「ヘラルド朝日」の版間の差分

}}'''ヘラルド朝日'''（ヘラルドあさひ）、正式名称'''International Herald Tribune/The Asahi Shimbun'''（'''インターナショナル・ヘラルド・トリビューン/朝日新聞'''、略称IHT/Asahi）は、[[朝日新聞社]]と東京支局を、[[築地]]の[[朝日新聞東京本社]]内に東京支局を置いている「[[ニューヨーク・タイムズ]]」が提携して発行している英字新聞。[[インターナショナル・ヘラルド・トリビューン]]は現在、ニューヨーク・タイムズの傘下にある。東京・名古屋・大阪で印刷。

東京・名古屋・大阪で印刷。題字はインターナショナル・ヘラルド・トリビューンのロゴの下にThe Asahi Shimbunと入っている。[[2001年]][[4月2日]]創刊。[[月曜日]]から[[土曜日]]までの週6日発行。発行部数は約41,000（2006年公称）。

朝日新聞創刊75周年記念事業の一環として[[1954年]][[1月20日]]創刊。ヘラルド朝日の創刊とともに廃刊。

== 偽装委託問題請負疑惑 ==

[[2002年]]11月、ヘラルド朝日での業務を担当していた外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部が、ヘラルド朝日労働組合を結成した。組合側はフリーの記者らが雇用関係にあることを朝日新聞社が認めることなどを要求した。これに対して、朝日新聞社側は、改めて業務委託契約を結ぶか、最大4回更新を限度とする1年契約の雇用契約を結ぶことを提案したが、組合側が拒否した。最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、[[2005年]]7月末に終了した。

[[2005年]]7月末で契約が終了する4人のうち3人は同年[[2005年]]7月19日]]、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上の地位確認請求の訴えを起こした。東京地方裁判所は[[2007年]]3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控訴審でも[[2007年]]11月29日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側は最高裁判所に上告受理の申し立てをしたが、最高裁は[[2008年]]年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がな無かったとする司法判断が確定した。