「政府税制調査会」の版間の差分
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[[2010年]]2月5日に政府は、現在閣議決定に基づき運営されている税制調査会を法案化するため、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を提出したが、22年10月1日現在で実質的な審議に入っていない。<ref>[http://mainichi.jp/photo/news/20100402k0000m010105000c.html 鳩山政権：「政治主導」出遅れ…関連法案後回し]毎日.jp</ref>。
== 批判 ==
税の基本原則である公正・中立・公平を計るべき政府税制調査会が、ある[[目的税]]で、目的税を[[財政]]の硬直化を招くと批判する一方、同時期に、別の税を目的税にすべきと、論理も合理性もない、矛盾した二枚舌を使い分けていると指摘されている。(例：揮発油税の[[道路特定財源]]と[[消費税の[[社会保障]]財源論。)
また、[[環境税]]・[[炭素税]]的性格を持つ[[地球温暖化対策税]]の議論の過程で、エネルギー課税の[[揮発油税]]、[[ナフサ]]、[[Ａ重油]]、[[航空機燃料税]]で課税根拠を失った揮発油税の[[暫定税率]]について財政難を理由に不当に課税しているのにもかかわらず、本則さえ払っていないナフサ免税・Ａ重油免税、暫定税率さえない航空機燃料税は減税と支離滅裂で、不公正税制を敷こうとしている。(2010年12月現在)
さらに[[証券優遇税制]]に関し、他の[[金融税制]]と整合性が取れないと[[優遇措置]]廃止を言いながら、逆にエネルギー税制は、整合性が取れていない。減税措置は、整合性を理由に、不当に税を取るときには整合性に触れないなど、著しく不公正な内容である。
また[[御用学者]]を使った議論したと言うアリバイ作り機関だと批判され、調査会委員の選考も不透明で与党と癒着している者が選考されていると批判されている。
[[民主党]]政権で、政治家が加わった新しい政府税制調査会では、[[自民党]]政権下での政府税調で行われていたホームページ上での意見募集を実施せず、業界団体の意見しか受け付けなり、不透明、閉鎖的だと批判されている。(2010年12月現在)
== 税制調査会設置の推移 ==
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