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==欧州の取組==
米国OTAの設立やOECD会議など国際レベルでの議論の影響により、1970年代に欧州の一部でTAの制度化についての議論が始まった。しかし、米国と比べて議会法制度が貧弱であり、議会に対し科学的諮問ができる者が少ないことや、OTAの目的や手法が不透明であったことに対する批判などにより、欧州でのTA活動は低調だった。しかし、1980年代に入ると、科学技術による社会や環境への影響が強まり、特に経済停滞・低雇用を脱する方策としての技術への期待から、欧州版TAの議論が開始され、欧州の各国レベルで議会TA機関の設立が相次ぐこととなった。1990年には'''[[:en:European Parliamentary Technology Assessment|欧州議会TA(EPTA)]]というネットワーク'''が設立され、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、EUの6機関が初期メンバーとなった。EPTAネットワークの現在の加盟機関は14、準加盟機関は45にまで拡大している。最近、米国の[[:en:Government Accountability Office|会計検査院(GAO)]]が準加盟したことにより、欧州の枠を超えた国際的ネットワークとして発展しつつある。
 
欧州議会TA機関は、大きく2つのモデルに分けられる<ref>Petermann, T. (2000) "Technology assessment units in the European parliamentary systems" pp. 37-61 in N.J. Vig and H. Paschen, eds. ''Parliaments and Technology: The Development of Technology Assessment in Europe''. State University of New York Press.</ref>。