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== 概要 ==
最高経営責任者 (CEO) は、いわゆる[[アメリカ合衆国|米国]]型[[コーポレート・ガバナンス|企業統治]]における[[役員 (会社)#米国企業のオフィサー|役員 {{lang|en|(officer)}} ]]で、一般に[[理事会]]又は[[取締役会]]によって選任されるが、[[定款]]の定めにより、[[社員]][[総会]]若しくは[[株主総会]]で選任する場合もある。理事会又は取締役会はいつでもCEOを解任することができるとされる。CEOの職務は理事会又は取締役会の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括し[[コーポレーション|法人 {{lang|en|(corporation)}} ]]の経営に責任を負うとされる。
米国法律協会 {{lang|en|(American Law Institute, ALI)}}による「[[コーポレート・ガバナンス|企業統治]]の原則：分析と勧告」{{lang|en|(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations)}} において、法人の最高経営責任者 {{lang|en|(chief executive officer)}} は[[役員 (会社)#プリンシパル・シニア・エグゼクティブ|主要上級執行役員 {{lang|en|(Principal Senior Executive)}} ]]に分類されている。
CEOの職務がは[[役員 (会社)#ディレクター|取締役 {{lang|en|(director)}} ]]の職務と明確に区別される点において、取締役 {{lang|en|(director)}} との役割分担が曖昧な[[役員 (会社)#プレジデント|社長 {{lang|en|(president)}} ]]や[[役員 (会社)#チェアマン|取締役会長 {{lang|en|(chairman of the board of directors)}} ]]などの米国の伝統的な法人の役員 {{lang|en|(officer)}} とは異なるが、米国の法人では取締役会長がCEOを、社長がCOOを兼任することが多い。[[カリフォルニア州]]のように、[[定款]]に別段の定めがない限り、社長 {{lang|en|(president)}} 若しくは社長 {{lang|en|(president)}} を置かない場合は取締役会長 {{lang|en|(chairman of the board of directors)}} が法人の最高経営責任者 {{lang|en|(chief executive officer)}} となると[[会社法]]で定めている[[アメリカ合衆国の州|州]]もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員 {{lang|en|(officer)}} の名称に規定がないため社長や取締役会長を置かないでCEOを置く場合もある。
なお、[[イギリス|英国]]では監督機関である取締役会の業務執行役員からの独立性を確保するため、[[株式公開|上場会社]]ではチーフ・エクゼクティブ {{lang|en-GB|(Chief Executive)}} と取締役会長の兼任が規制されている。
日本では[[b:会社法]]第349条|会社法349条]]の規定により、あくまでも会社の代表権を持つのは[[取締役]]または[[代表取締役]]、[[委員会設置会社]]については代表執行役であり、最高経営責任者 (CEO)、[[最高執行責任者|最高執行責任者 (COO)]]、[[最高財務責任者|最高財務責任者 (CFO) ]]等の名称の役員の権限や責任に法的な裏付けは何も無く、[[社長]]や[[会長]]と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。つまり、もし「取締役兼最高経営責任者」という名称の役職としてあっても、代表取締役制度を採用している会社では代表取締役、委員会設置会社では代表執行役でなければ法的には会社を代表する権限は無いのである。
また、「代表取締役CEO」という表記を今日、日本では多く見受けられるがこれについては、会社内での最高責任者、つまり事実上のトップということを表す意味も持つ。
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