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{{Otheruses|日本の対話集会|アメリカ合衆国の地方自治体の意志決定方式|タウンミーティング}}
'''タウンミーティング'''とは、主に地域住民の生活に関わる事項を話題とする集会。
== 語源 ==
[[ジミー・カーター]][[アメリカ合衆国大統領|米大統領]]が実施した対話型集会「タウンミーティング」(Town meeting)に由来する言葉。
近年は民間企業の会議や顧客向け説明会などでも、出席者を重視していることをアピールするためにタウンホールミーティングと称する場合がある。
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日本においては[[1979年]]に[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]][[東京都知事]](当時)がジミー・カーターに倣い、「東京都タウンミーティング」を開催したが、一般にはタウンミーティングの名称は広まらなかった。
[[1998年]][[11月19日]]、[[TBSテレビ|TBS]]が[[ビル・クリントン]]米大統領がアメリカで実施した「タウンミーティング」を模した企画を「NEWS 23スペシャル - クリントン米大統領があなたと直接対話」として放送した。これは、質問内容を事前に[[インターネット]]、ファックスにより募集し、TBSに選ばれた者が視聴者を代表してビル・クリントン米大統領に対して質問を行うというものであった。これを契機に日本においても「タウンミーティング」の名称が知られるようになり、一部自治体、政治家が「タウンミーティング」の名を冠する集会を実施するようになる。
同年、TBSが総理大臣出演枠を利用して[[小渕恵三]]首相による同様の番組をタウンミーティングとして企画したが、首相の了解を得ながらも内閣記者会の反対があり、日本の首相によるタウンミーティングは実現しなかった。
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2000年10月14日、TBSは 「筑紫哲也スペシャル 中国の朱鎔基首相があなたと直接対話」(「タウンミーティング」と銘打ってはいないが、予告などで「タウンミーティング」と告知[http://www.tbs.co.jp/news23/onair/tokusyu/2000_10/20001013.html])を実施した。
行政機関の実施例としては、[[内閣府]]([[タウンミーティング 小泉内閣の国民対話]])、[[外務省]](ODAタウンミーティング)、[[環境省]](浄化槽タウンミーティング)、その他多くの[[地方自治体]]が主催団体となっている。政治団体としては[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]、[[公明党]]、[[日本共産党]]などの政党の他に、[[日本教育再生機構]]もタウンミーティングの名称を冠する政治集会を開催している。また、政治以外の分野でも[[日本オリンピック委員会]](アスリート・タウンミーティング)、[[宇宙航空研究開発機構]](JAXAタウンミーティング)、日本弁理士会(知的財産タウンミーティング)、米国食肉輸出連合会の実施例がある。
== [[やらせ]]問題 ==▼
[[2006年]]秋、小泉内閣が主催した国民との直接対話の手段としてのタウンミーティングにおいて、主催者側に都合のいい質問をさせる、出席者を多く見せかけるための組織的動員を行うなどのやらせが発覚した。(詳細は[[タウンミーティング 小泉内閣の国民対話|タウンミーティング 小泉内閣の国民対話]]を参照)▼
{{main|タウンミーティング 小泉内閣の国民対話}}
▲[[2006年]]秋、小泉内閣が主催した国民との直接対話の手段としてのタウンミーティングにおいて、主催者側に都合のいい質問をさせる、出席者を多く見せかけるための組織的動員を行うなどの[[やらせ]]が発覚した。
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