「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」の版間の差分

このため、低所得者世帯などに地上デジタルチューナーを無料配布することも政府内で検討されている<ref>米国では2009年[[6月13日]]に停波したが、それに先立ちデジタル対応テレビへの買い換えが困難な低所得者層に対しデジタルTV変換コンバータ購入用としてUS$40のクーポンを配布した。日本もこれに見習ったものである。しかしながら地上デジタル放送への移行に受像機の変更だけでなく新たなアンテナ設備(工事費を含めて数万円)も必要であるが、このことは「デジタルへの移行」自体よりさらに少数の理解しか得られていない。実際、「デジタルへの移行」は何となく理解して新しい受像機に買い換える時に「地上デジタル放送対応」製品を購入したもののアンテナその他までには理解が及ばず実際には従来のアナログ放送を新しい受像機で受信しているだけなのにもかかわらず[http://www.nozomu.net/journal/000228.php デジタル放送を視聴していると信じ込んでいる例]も報告されている。</ref>。
 
デジタル放送はその伝送誤りの処理能力内なら障害のない(又は少ない)受信が可能だが、[[誤り訂正]]能力を超えた伝送誤りが発生するとベリノイズが現れたり全く受信できなくなる。アナログ放送ならば災害などで地元の放送局に障害が生じても他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送ではその可能性は低くなる。これは、[[地上デジタル音声放送|地上デジタルラジオ]]普及してもアナログラジオ放送を継続する廃止しないとしていた政策の理由の1つである<ref>地上デジタル音声放送は2011年3月に試験放送を終了し、本放送は開始されない。</ref>。なお通常時においても現在は辛うじて受信できていて、デジタル波になったら受信できなくなる地域も存在する。特に2010年2月現在、地方局などではまだまだ受信耐久率がアナログ放送以下のテレビ局が多く、そういった局は強い雪が降っただけで映らなくなることがある。
 
またデジタル放送のチャンネル番号が長年親しまれたアナログ放送の番号とは異なる局が増えたことから、チャンネル番号の混乱を招くケースも多い(例えば[[関東地方]]では[[NHK教育テレビジョン]]は'''3ch'''→'''2ch'''に、[[テレビ朝日]]は'''10ch'''→'''5ch'''に、[[テレビ東京]]が'''12ch'''→'''7ch'''にそれぞれ変更されている)。
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