「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」の版間の差分

このため、低所得者世帯などに地上デジタルチューナーを無料配布することも政府内で検討されている<ref>米国では2009年[[6月13日]]に停波したが、それに先立ちデジタル対応テレビへの買い換えが困難な低所得者層に対しデジタルTV変換コンバータ購入用としてUS$40のクーポンを配布した。日本もこれに見習ったものである。しかしながら地上デジタル放送への移行に受像機の変更だけでなく新たなアンテナ設備（工事費を含めて数万円）も必要であるが、このことは「デジタルへの移行」自体よりさらに少数の理解しか得られていない。実際、「デジタルへの移行」は何となく理解して新しい受像機に買い換える時に「地上デジタル放送対応」製品を購入したもののアンテナその他までには理解が及ばず実際には従来のアナログ放送を新しい受像機で受信しているだけなのにもかかわらず[http://www.nozomu.net/journal/000228.php デジタル放送を視聴していると信じ込んでいる例]も報告されている。</ref>。

 

 

またデジタル放送のチャンネル番号が長年親しまれたアナログ放送の番号とは異なる局が増えたことから、チャンネル番号の混乱を招くケースも多い（例えば[[関東地方]]では[[NHK教育テレビジョン]]は'''3ch'''→'''2ch'''に、[[テレビ朝日]]は'''10ch'''→'''5ch'''に、[[テレビ東京]]が'''12ch'''→'''7ch'''にそれぞれ変更されている）。