「中国人民解放軍」の版間の差分
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'''中国人民解放軍'''（ちゅうごくじんみんかいほうぐん {{ピン音|Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn}}）は、[[中国共産党中央軍事委員会]]（[[胡錦濤]]主席）の指揮下にある[[中国共産党]]の軍事部門である。
中華人民共和国憲法<ref>[http://www.gov.cn/gongbao/content/2004/content_62714.htm 中華人民共和国憲法]（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト）</ref>93条には[[中華人民共和国中央軍事委員会]]は全国の武力（武装力量）のリーダーであるとの記載はあるが、人民解放軍のみを国軍と規定した条文は無い。<br />
中華人民共和国
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このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、所謂中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っている。[[ストックホルム国際平和研究所]]の統計によると、2008年度の中国の軍事費は為替レートベースで849億ドル<ref>{{Cite web|last=SIPRI|title=Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)|url=http://www.sipri.org/research/armaments/milex/resultoutput/15majorspenders|accessdate=6月15日|accessyear=2009年}}</ref>で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア5.8%）であり、1999年～2008年の10年間で194%増加した。[[アメリカ国防総省]]/台湾国防部の議会への報告によれば、中国の為替換算「軍事支出」は2007年で1100億ドル前後で、世界的に一般的な軍事費の範囲定義をあわせた中国の実態「軍事支出」は中
国政府発表の公称「軍事予算」の2-3倍であるとしている。2009年秋に作成された人民解放軍の内部報告書によって、「軍事費」が公表されている「国防費」のの1.5倍と記載されていることが2010年7月に明らかになった<ref>{{citenews|url=http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070801000220.html|title=中国軍事費は公表の
中国の軍事支出は数字の取り方によってまちまちである。例えば同じ2007年でも大きく分けて3種類に分かれる。すなわち購買力平価軍事「支出」4400億ドル（世界1位）、為替換算軍事「支出」1100億ドル（世界2位）、為替換算軍事「予算」351億ドル（世界4位）である。為替ベースか購買力平価かによって戦力を計る上での予算の意味も変わってくるが、これは、物価の安い国は同じ予算金額で物価の高い国の数倍の軍備が購入可能という問題を指す。例えば、[[陸上自衛隊|陸上]][[自衛官]]1人の給与金額で中国兵20人を雇用可能であり、物価の違いを修正しないで単純に金額を比較しても実際の単年度軍事資産購入量と乖離してしまう。現に、[[アメリカ中央情報局|CIA]]の各国国力・[[国内総生産|GDP]]分析は購買力平価で比較されていることは有名である。なお、購買力平価軍事支出で中国が世界1位になったといっても、それは新興中国軍が「単年度の増加量」では世界1位になったというだけにすぎず、過去の膨大な軍事資産蓄積がある米露両国に軍事資産蓄積＝軍事力で追いつくには時間を要する事はいうまでもない。一般的には現在の購買力平価軍事支出順位が続けば[[ロシア]]には2015年前後、米国には2030
中国の軍事支出が明確でないという見解の論拠の一般論としては、民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低い。
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[[2000年代]]に入ってからアメリカやイギリスや日本は、中国に対して国防予算の内訳の透明性を向上させることを求めている。2008年3月4日には、日本国[[官房長官]]の[[町村信孝]]が中国の国防予算について「とても周辺の国々、世界の国々には理解できない。その中身がはっきりせず、透明性の欠如は大きい」とし、さらに「[[北京オリンピック|五輪]]を開き、平和的に発展していこうというお国であるならば、自らの努力で（中身を）明らかにしてもらいたい」と批判した。また2009年3月4日には[[河村建夫]]官房長官が「発表されたものは依然として不透明な部分があり、国防政策、軍事力の透明性を一層高めていただくことが望ましい」と中国の国防予算の内訳について透明性の向上を求めた。
中国人民解放軍には他国の軍隊には見られない「[[自力更生]]」と呼ばれる独特のシステムが存在した。これは、簡単に言ってしまうと、「国家などの公的予算に頼らず軍が自分で自分の食料や装備を調達する」ということである。元々は軍人が自力で耕作して食料を調達して戦い続けたことを意味するが、[[1980年代]]になると軍事費の削減によって「軍事費は軍自らが調達する」という方針が共産党からだされたことにより国の近代化と資本導入が始まったことにあわせ、軍の近代化に伴う人員削減で生み出される失業対策も含めて、各部隊が幅広く企業経営へ乗り出していた。これは[[1998年]]に中国共産党が人民解放軍の商業活動を禁止するまで続いた。実際には現在も一般人も利用できる又は一般人向けの各種学校、食堂やクラブなどの飲食店、射撃場など娯楽施設、病院、宿泊施設、食品加工や機器製造等の工場、農牧場、養殖場、炭鉱など鉱山、出版社などあらゆる企業、施設、設備を運営している。イギリス[[英国放送協会|BBC]]の報道によると、食料の90
== 歴史 ==
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==三軍等==
=== 陸軍 ===
[[File:Ground Force Flag of the People's Republic of China.svg|thumb|50px|left|軍旗]]
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[[1949年]][[11月12日]]創立。総兵力38万人（[[空挺部隊]]を含む）。作戦機約1950機。このうち、数における主力は、中国が[[MiG-21 (航空機)|MiG-21]]を国産化した[[J-7 (航空機)|J-7]]、およびこれをベースに開発した拡大改良版の[[J-8II (航空機)|J-8II]]、また[[Su-27 (航空機)|Su-27]]、さらに旧式の[[Q-5 (航空機)|Q-5]]などである。以前数千機という多数を保有していた[[MiG-19 (航空機)|MiG-19]]の国産型機J-6は既に退役している。
設立時には満州で捕虜となった日本軍人や整備士が中国兵を訓練している。ソ連からの軍事援助を受けるまでの訓練機及び主力機は日本軍が満州に残した日本軍機であった。
当初はソ連から航空機およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。戦闘機については、ロシア製の[[Su-27 (航空機)|Su-27]]および[[Su-30 (航空機)|Su-30]]の導入、および国産の[[J-10 (航空機)|J-10戦闘機]]の量産が進められている。その第4世代戦闘機勢力は、現時点では海軍機とあわせ383機と全体の2割程度であるが、将来的には増勢が確実視されている。
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