「日本医療団」の版間の差分

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1947年、[[医師会、歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律]](昭和22年法律第128号)により、11月1日をもって解散が決定した。残務整理は多数の訴訟を抱えていたことから時間がかかり<ref>最後の訴訟の終結は1976年である[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26708&hanreiKbn=01]。</ref>、清算結了の登記は1977年12月であった。
 
結核療養所の国有化については[[五大都市]]の市長が1947年5月20日に抗議を申し入れ、1954年には[[東京都]]も加わって返還運動を行なったが、返還されることはなかった<ref>例えば[[東京市]](現東京都)が開設した施設の行方については[[松戸市立福祉医療センター東松戸病院]]の沿革を参照</ref>
 
清算においては想定外である多額の剰余金が発生したが、前記法律によれば剰余金は国庫に全額納めなければならなかったため、1953年に法律を改正し、剰余金を公的医療機関の整備のために使用できるようにした<ref>援助の一例として、1955年に[[国立国際医療センター|国立東京第一病院]]内に病院管理研究所(現・[[国立保健医療科学院]])の建物を贈与している。この建物は2009年時点で現存する。</ref>。