「執行停止」の版間の差分

* 執行不停止の原則（[[s:行政不服審査法#34|34条1項]]）

* 執行不停止の例外

** 処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、執行停止その他の措置をすることができる（34条2項）。

** 処分庁の上級行政庁以外の審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取したうえ、執行停止をすることができる。ただし、執行停止以外の措置をすることはできない（34条3項）。

** 審査請求人の申立てがあつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、処分の執行若しくは手続の続行ができなくなるおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない（4項）。

* 執行不停止の取消し（[[s:行政不服審査法#35|35条]]）

=== 行政事件訴訟法 ===

* 執行不停止の原則（[[s:行政事件訴訟法#25|25条]]1項）

* 執行不停止の例外（25条2項）

*:* '''[[取消訴訟|処分の取消しの訴え]]'''の提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる。

*** 処分の効力の停止

**:** 処分によって生じる効力を、将来に向かって処分が無かったに等しい状態に一時停止させること。

**:** 処分の執行、手続の続行の停止で目的を達成できる場合はできない。

*** 処分の執行の停止

**:** 処分の内容を実現するために行われる行政権による実力行使を停止させること。

*** 手続の続行の停止

**:** 処分の効力を維持しながら、処分の存在を前提に行われる後続処分を停止させること。

* 事情変更による取消

*:* 決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる（[[s:行政事件訴訟法#26|26条]]1項）。

* [[内閣総理大臣の異議]]（[[s:行政事件訴訟法#27|27条]]）

*:* 異議には、理由を附さなければならず（2項）、その理由には、処分の効力を存続し、処分を執行し、または手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする（3項）。

*:* 異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない（4項）。

*:* 異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない（6項）。

* 執行停止等の管轄裁判所（[[s:行政事件訴訟法#28|28条]]）

* '''無効等確認の訴え'''への準用（[[s:行政事件訴訟法#38|38条]]）

*:* 第25条から第28条まで準用される。

== 民事訴訟法 ==

== 刑事訴訟法 ==

* 刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。

* 年齢七十年以上であるとき。

* 受胎後百五十日以上であるとき。

* 出産後六十日を経過しないとき。

* 刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。

* 祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。

* 子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。

* その他重大な事由があるとき。

== 関連項目 ==

* [[強制執行]]

* [[執行猶予]]

* 仮の義務付け・仮の差止め（行政事件訴訟法[[s:行政事件訴訟法#37の5|第37条の5]]）