「保安処分」の版間の差分

(要出典の年月別整理-タグが貼られた日時:2010年11月12日01:29(UTC))
[[2003年]]に殺人など重大な犯罪を行った[[触法精神障害者]]に対して、[[裁判官]]と[[精神保健審判員]](精神医療の学識経験者)各1名の合議体による[[鑑定入院]]の判断を行い、その後の経過についても[[保護観察所]]が追跡調査・観察するとした「[[心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律]](医療観察法、心神喪失者医療観察法)」([[平成]]15年法律第110号)が制定されており、この措置も保安処分に近い制度である。しかし、この制度に対しては精神病治療よりも治安維持が優先される危険性{{要出典|title=そのような記述のある文献を挙げてください|date=2010年11月}}や、精神障害者に対する偏見を助長する危険性があるとの反対の声がある{{要出典|title=そのような記述のある文献を挙げてください|date=2010年11月}}。
 
一方、保安処分の拡充を求める意見には犯罪対策の一環として導入すべきというものがある。これは犯罪者の中には常習的に犯行を繰り返す者がいるためであり、現在の刑罰だけは不十分であるため、なんらかの再犯を防止するために治療等を強制的に与えさせるべきとの意見である。そのような対象者としては再犯率が高いと言われている性犯罪者に対して導入すべきというものがある。刑罰である懲役で収監中に再犯防止教育を行うのはもちろん、たとえばアメリカで行われているような薬物による性欲を抑制させる薬物の投与や、社会から隔離した更生施設に刑期が終了した後に治癒するまで収容するという保安処分を導入する案であるが、社会防衛上のためとはいえ人権侵害ではどもろうかという批判論も多されて
 
日本では精神障害者の犯行の場合、まず加害者の人権が持ち出され、被害者の人権がおろそかにされており、被害者の救済が優先されていない。精神障害のある犯罪者が病気を治さずに釈放されれば、犯罪を繰り返す可能性が高く、アメリカなどに比べて犯罪者の取り扱いが甘い。日本にも保安処分を導入すべしという強い指摘がある<ref>板倉宏『「人権」を問う』(音羽出版)195~197頁</ref>。
 
==脚注==
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