「社会正義」の版間の差分

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ウィーン宣言及び行動計画の「人権教育」について
国際労働機関の基礎理念について
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[[騎士道]]にも登場するなど古くからある発想であるが、[[近代]]になって具体的な概念として明確化した。[[18世紀]]末の『[[ザ・フェデラリスト]]』や[[エドワード・ギボン]]の『[[ローマ帝国衰亡史]]』に、その表れを見ることが出来る。[[19世紀]]末、[[ローマ教皇]][[レオ13世 (ローマ教皇)|レオ13世]]が[[カトリック教会]]に[[人道]]の精神から[[社会問題]]への取り組みを指示した[[回勅]]『[[レールム・ノヴァールム]]』を発表し、[[労働者]]の権利を擁護して[[搾取]]や[[資本主義]]の行き過ぎに警告を行うと同時に、一方で[[社会主義]]を批判して[[階級]]間の[[労使協調|協調]]を説いた([[コーポラティズム]]も参照)。
 
また、'''社会的に公正な世界を目指す運動'''の概念としても使用される。具体的には、[[人権]]や[[平等主義]]([[公平]])、[[累進課税]]などを通した[[収入]]や[[財産]]の[[富の再分配]]などが挙げられる。正義の観点から、[[汚職]]や[[金権政治]]をも強く非難する。最近では、[[自由主義]]の思想家である[[ジョン・ロールズ]](『[[正義論_(ロールズ)|正義論]]』の著者)によって概念が大きく拡張され、[[グローバルグリーンズ]]を構成する各国・各地域の[[緑の党]]や、その基盤たる[[みどりの政治]]の概念にも多大な影響を与えた。[[国際労働機関]]は『普遍的にして恒久的な平和』に不可欠な基本理念として『社会正義』を掲げており、 [[ウィーン宣言及び行動計画]]の第2部に於いても『社会正義』は[[人権教育]]の目標の一つに掲げられている。
 
資本主義に批判的な視点を含むなど[[福祉]]や[[社会保障]]を裏付ける思想の一つで、社会主義や[[社会民主主義]]の基礎にある発想と重なる部分もあるが、社会主義と異なり、必ずしも[[福祉国家論|大きな政府]]を肯定するものでもなく、より幅の広い概念である。[[社会自由主義]]に与えた影響も有るが[[自由主義]]に限られるものでもない。上で挙げられた例や[[宗教左派]]など、社会問題への[[宗教]]からのアプローチも含まれる。[[保守]]主義、特に[[道徳]]を重視する[[社会保守主義]]にも通じる点が有る。一例としては、[[ラジオ]]の活用で知られる[[反ユダヤ主義]]や[[反共主義]]の[[右派]]カトリック説教師である[[チャールズ・カフリン]]も、社会正義を前面に掲げた。このように、単純に[[左派]]や右派の軸で捉えられるものでなく、その曖昧さから[[アルゼンチン]]の[[正義党|ペロン党]]などの[[ポピュリズム]]政権が称する例もある。