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現在の職員採用区分は一般職の[[国家公務員]]として[[国家公務員試験|国家公務員I種]]、外務専門職員、国家III種及び国家II種技術職の区分と、任期付の国家公務員として[[専門調査員]]、在外公館派遣員（財団法人・[[国際交流サービス協会]]が派遣するもの）、現地採用職員などがある。なお、いわゆる“外交官試験”こと外務公務員採用 I 種試験（外務省独自のキャリア採用試験である）は平成13年度に廃止され、現在では国家I種試験の合格者からキャリア職員を採用している。
通常、[[日本の行政機関|中央官庁]]においては、特に[[キャリア (国家公務員) |キャリア職]]と呼ばれる国家I種試験の資格に基づいて入省する者については、例えば親子が同じ職場に在籍することを忌避する不文律があったが、[[外交官]]の子弟として育つことが外交官たるに相応しい資質を身につけるものと考える考え方が一部に存在する外務省には、そのような不文律はなかったとされる。その一例が、現在は廃止された独自の「外務公務員 I 種試験」の存在、柳井恒夫・[[柳井俊二|俊二]]親子や[[小和田恆]]・[[徳仁親王妃雅子|皇太子妃雅子]]
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカン・スクール」、「[[チャイナ・スクール]]」、「[[ロシアン・スクール]]」などがあり、出身学校別としては[[東京大学]]出身者による「東大閥」を初め、[[東京外国語大学]]出身者による専門職を中心とした「外大閥」などが知られている。
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