「家庭教師」の版間の差分

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'''家庭教師'''（かていきょうし）とは、主に[[小学生]]から[[高校生]]に対して、家庭で勉強を教える私[[教師]]である。[[国家資格]]ではない。[[学習塾]]などと同様に、[[学校]]の授業の不足を補ったり、受験勉強を指導して志望校に合格させたりするために依頼されることが多い。[[大学生]]や社会人が学業や本業の傍らに[[アルバイト]]で行なう場合もあれば、職業として専業（プロ家庭教師）の場合もある。

特別に家庭教師そのものを定義した法律と言うのは存在しないが、特定商取引法（[[特商法]]）における事業者サービスとしての定義によると、「学校（小学校およびや幼稚園を除く）の入学試験に備えるためまたは学校教育（大学およびや幼稚園を除く）の補習のための学力の享受（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」とされている。

家庭教師事業者は、いわゆる家庭教師センターと呼ばれる[[法人]]の[[派遣会社]]が主体であり、日本においては、専もっぱらこの法人派遣会社が家庭教師を仲介、または派遣することが主流である。その他一部ではあるが、産業区分で出版社に分類される教材販売事業者が家庭教師サービスを提供していたり、個人営業で生徒を募集している個人事業主であったり、[[インターネット]]上で個人契約を斡旋する、法人派遣会社と個人事業主の中間形態としての情報サービスもある。

塾などを含めた小中高校生の受験または補習を目的とした、すべての学習サービス全体において、家庭教師が占める割合は数％%程度である。

家庭教師業界の市場規模は、300~億円から400億円程度と推計され、ている。学習塾市場の約1兆円と比べて非常に小さく、株式会社[[トライグループ]]のほぼ[[寡占]]的状況で、この1社での市場占有率は過半に近い（ただし、株式会社[[トライグループ]]はピーク時の売上高から2005年時点ではほぼ半減し、同社の市場占有率は大幅に下がっている。同期間の市場規模は微減程度であるため、これについては、[[個別指導塾]]の台頭、[[特商法]]の施行とそれに伴う新興勢力のシェア獲得が原因と見られる）。

少子化の影響と個別指導塾との競合により、市場全体ではこの先も漸減傾向にある。これを反映してここ数年は新規開業数よりも廃業数のほうが多い。2004年には西日本地域を基盤とし、当時年商22億円を誇り大手家庭教師センターの一角であった「家庭教師のファイト」（株式会社ファイトグループ）が倒産している。

また、既存事業者においては個別指導塾を併設運営したり、インターネットを使った遠隔指導（[[eラーニング]]）などの派生サービスなど、サービスの多様化を進めている事業者も多い。体力に勝る上位企業ではほぼ例外なく、個別指導塾・か遠隔指導のいずれか、あるいもしくは両方を運営しており、今後は学習塾など他の学習サービスと同様に、少子化に伴う競争の激化・やサービスの多様化に応じて、体力のない事業者の選別が進んでいくものと見られる。

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