「テレホンカード」の版間の差分
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→偽造テレホンカード問題: 支払用カード電磁的記録不正作出罪について加筆 |
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この結果、320度数・540度数のテレホンカードが[[1991年]][[12月28日]]に使用廃止された。以降105度数を越えるカードの使用はできなくなり、さらに翌[[1992年]]からはテレホンカードで国際電話がかけられる公衆電話は激減した。公衆電話機自体も改造が施され、106度数以上のカードは受け付けなくなったほか、偽造カードチェックも厳しくなった。NTTでは、傷があるテレホンカードは（正規カードでも）使用できないことがある旨、告知している。カードチェックが厳正化されたカード処理機構を搭載する公衆電話では、テレホンカードによる国際電話の取り扱いが再開されている。
当時はこの犯罪行為を直接的に取り締まる法律がなく、[[警察]]は偽造カードの不正使用者については'''変造有価証券行使罪'''を適用して摘発にあたった。ただ、当時のこの法律では「使用した時点で触法行為」と見なされる反面、保持しているだけでは摘発できないといった弊害も生まれていた。現在は、[[2001年]]の刑法改正によって、テレホンカード等のプリペイドカードは刑法163条の2の支払用カードに当たることになり、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作れば、[[有価証券偽造罪#支払用カード電磁的記録に関する罪|支払用カード電磁的記録に関する罪(支払用カード電磁的記録不正作出罪)]]が適用されることとなる。
なお、公衆電話からテレホンカードで国際通話するよりも、プリペイドカードやプリペイド番号お知らせシートなどに記載されている番号をダイヤルして使用するタイプのプリペイドカードを利用したほうが安く通話できるケースもある。これらは、[[KDDI]]が[[国際電信電話]]時代から発売しており、[[NTTコミュニケーションズ]]や[[ソフトバンクテレコム]]のような国内電話会社のほか、日本国外の電話会社が発行するものも増えている。これらは、テレホンカードの必要度低下に拍車をかけている。
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