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差分

 
== 廃止された業態 ==
以下の業態は出資法で特例利率が認められていたが、[[グレーゾーン金利]]の廃止とともにこれらの特例も廃止された。いずれも最高年利54.75%まで可能だった。貸金業登録番号のカッコ内は(N3)のように「'''N'''」が入っていた。他の業態との兼業は禁止されていた。
 
=== 日賦貸金業者 ===
*前項に規定する電話担保金融とは、[[貸金業法]]第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う[[金銭]]の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、[[電話加入権質に関する臨時特例法]](昭和三十三年法律第百三十八号)の定めるところにより[[電話加入権]]([[電気通信事業法]](昭和五十九年法律第八十六号)附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。)に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金([[東日本電信電話]]株式会社又は[[西日本電信電話]]株式会社が、[[電話]]の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。)の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。
[[マルフク (貸金業)|マルフク]]が最大手であったが、電話加入権の価値が低下したために現在では扱う会社が少なくなっていた。
 
== 関連項目 ==
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