「直収電話」の版間の差分
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*NTT東・西の固定電話回線よりも、NTT東・西同等の付加サービスの月額料金が安い。
*新規回線に加入する場合では、施設設置負担金（[[電話加入権]]）が不要である。
*NTT東・西や中継電話（マイライン）系よりも、通話料が安い（特に市外通話料金）。
**電話やプロバイダ関係をすべてKDDIで統一（携帯電話に[[au (携帯電話)|au]]、プロバイダに[[au one net]]を使っているケースでメタルプラスへ切り替え）した場合、割引が大きくなる。
**ソフトバンクでも、同様に言える（携帯電話に[[ソフトバンクモバイル]]、固定電話に[[ソフトバンクテレコム]]、ADSLに[[ソフトバンクBB|Yahoo!BB]]）。
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初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、次のようなデメリット（'''NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる'''）が生じる場合がある。なお、電話事業者によって受けられないサービスは異なる。
*サービス提供地域が主要都市部に限定される場合が多い。また、サービス提供区域内でも交換所との間の回線が光収用の場合は利用できないことがある。
*家庭用・事業所用の判定区分が少々厳しい、家庭用を利用するためには設置場所が住宅であるほかに個人が料金の支払いを行うことが必要である。個人契約であっても会社や私書箱等自宅以外に請求を出す場合は事業所用と判断する。
*特殊な[[電話番号]]にかけられない。→下記[[#番号ごとの接続可否一覧|番号ごとの接続可否一覧]]を参照。
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**[[マイライン]]や[[中継電話]]のサービス。
**NTTからの屋内配線や[[電話機]]のレンタル。
**特殊な[[ファクシミリ|FAX]]・[[モデム]]のサービス：'''[[Lモード]]'''（2010年3月でサービス終了）・'''DDX'''・'''[[ファクシミリ通信網|Fネット]]'''・'''信号監視通信'''など
**ノーリンギング：[[電力会社|電気]]・[[都市ガス]]の'''自動検針'''システム・[[警備]]システム（'''[[ホームセキュリティ]]'''）
**[[オフトーク通信]]
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**他の系列事業者の[[国際電話]]サービスを利用できないか、または一部の国際電話会社を利用できない場合がある。また、国際不取扱いについては再登録が必要になるか使えない場合がある。
*直収電話回線で利用できる[[ADSL]]回線サービスは、その直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される<ref>ホールセール型ADSLサービス（[[イーアクセス]]、[[アッカネットワークス]]など）やフレッツADSL、フレッツISDNは利用できない。J:COMではADSLの提供自体がない。またKDDIを除き、その回線上で（050）番号の[[日本のIP電話|IP電話]]サービスは提供しない。</ref>。
**平成電電「CHOKKA」（現在はサービス終了）は自社のサービス「電光石火」のみ。
**ソフトバンクテレコム「おとくライン」はYahoo! BB おとくラインタイプのみ。
**KDDI「メタルプラス」はADSL one（旧：メタルプラスネットDION ADSL）のみ：050のIP電話サービスも提供され（「050番号サービス」）、KDDIメタルプラスの直収電話や、au one netのIP電話などとの間の通話は無料となる。
*[[日本電信電話|NTT]]のサービス仕様に合わせた電話機の機能が正しく使用できない事がある（通話料金表示など）。
*[[ISDN]]サービスを提供していない場合がある（J:COM）。また、提供してもNTTとは仕様が異なる場合がある（DSUの交換が必要、市販の[[ターミナルアダプタ]]などのISDN機器の一部機能が使えない等）<ref>例えば平成電電はISDNサービスで欧州型の[[エコーキャンセラ]]方式を採用したため、NTTのピンポン伝送方式と互換性がなかった。</ref>。また、[[フレッツ]]ISDN相当のサービスは提供されない。<ref>http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051020/223156/</ref>
*[[PHS]]からの発呼にかかる[[アクセスチャージ]]がさらに加算される事業者がある（[[ケーブルテレビ|CATV]]回線・KDDIを除く。対象事業者は[[ウィルコム]]と[[ドコモPHS]]（サービス終了）
*メンテナンスのため電話サービスが停止する事がある<ref>[[ジュピターテレコム|J:COM]]。他は未確認</ref>。
*回線故障時の対応について、[[東日本電信電話|NTT東日本]]・[[西日本電信電話|NTT西日本]]と同程度のサービスを受けられない可能性がある。回線構成が異なるため、災害時などの[[稼働率]]もNTTグループのそれとは異なる。
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==営業手法上の問題==
個人向けにサービスが行われている「おとくライン」「メタルプラス」等については「基本料金・通話料金が（年間XXX円以上）安くなる」事を謳い文句（セールスポイント）に、[[キャリア]]が[[インバウンド]]（消費者からの着信受付）型で公式Webやコールセンター等で直接申込を受け付ける他にキャリアと契約した募集代理店（業態は[[家電量販店]]・携帯電話販売店・[[電話勧誘販売]]業者や[[コールセンター]]・[[アウトソーシング|請負]]業者など様々）を通じ店舗受付・電話勧誘・ダイレクトメールを主な方式に拡販されている。このような代理店を利用した手法は[[マイライン]]導入時の電話会社（主にKDDI・日本テレコム・[[NTTコミュニケーションズ]]）間や、携帯電話・PHS会社、[[インターネットサービスプロバイダ]]・東西NTTの[[フレッツ光]]と[[ひかり電話]]・一部の[[ケーブルテレビ]]事業者でも見受けられている。成約すると代理店へ[[インセンティブ]]報酬が支払われる仕組みであり、[[コンプライアンス]]が欠如した営業活動も行われている。
勧誘に当たって以下の点について問題とされている（内容は主な実例）。
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