2011年4月5日 (火) 22:42時点における版編集 114.151.178.137 (会話) →‎在留資格と労働範囲について ← 古い編集		2011年4月9日 (土) 23:17時点における版編集取り消し Hachikou (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 3,431 回編集 Revert to 2011年4月3日 (日) 00:27の版（偏見に基づいた記述・意見の表明）新しい編集 →
148行目: ==在留資格と労働範囲について== 日本には35万人の日系人が居住しているが、基本的にビザの問題は存在しない。1990年の入管法改正で日系2世や3世又はその配偶者は、就労活動には制限のない在留資格（日本人配偶者等もしくは定住者）が与えられており唯一「公認」された「合法的な非熟練外国人労働者」である。日本政府は、政策上、製造業や建設業、サービス分野での単純労働の外国人は受け入れないという方針を定めているが、（不法滞在者以外は）日系人が唯一間接的に合法化されたその種の労働力である。この為に特に[http://www.time.com/time/world/article/0,8599,2032152,00.html ペルーから偽造書類]（日本でばれる書類とペルーの腐敗公務員が係わっている為に、公正証書原本不実記載なので日本で絶対にばれない書類）等を使って日本人の子孫であることを「証明」し、日本国の査証を取得した者（所謂、偽装日系人：日系人として登録されている41,000人の内の15,000人、全体の３６％)、オーバースティを続ける者などがいるとしても、かなりの人数が本国から離れていることになる（仮にペルーの日系人口が8万人だとすると、就労可能人口のほとんどが来日している計算になり、不自然である）。また、日本での結婚・出産を経て「日本での二世」や「日本での三世」も誕生し、もはや一過性の出稼ぎとは言えない。日本への帰化者も多く（偽装日系人を含む：同じ比率と思われます、３６％日本国籍不正取得）。 == 日系人数 ==

「日系人」の版間の差分