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== 地方自治体でのオール与党 ==
[[1980年]]の[[社公合意]]以降、[[自由民主党 (日本)|自民]]・[[日本社会党#日本社会党 (1945-1996)|社会]]・[[公明党|公明]]・[[民社党|民社]]など[[日本共産党]]を除く全ての政党が地方自治体首長選挙において同一候補を[[推薦]]・支持する体制が常態化し、これは「オール与党・総与党体制」としてしばしば批判の対象となっている。国政政党野党が国政政党与党候補を支持することを「'''相乗り'''」と表現されることが一般的である。稀に、国政政党保守与党が国政政党革新野党候補を支持することもある。例として、滋賀県の[[武村正義]]、神奈川県の[[長洲一二]]、世田谷区の[[大場啓二]]などでは日本共産党が与党相乗り候補に相乗りして支援した。社会党や民社党が衰退し、民主党が第一野党になってからも続いていた。また、[[狛江市]]・[[陸前高田市]]など一部の地方自治体では、日本共産党と保守系勢力が共闘し、民主・公明・社民などと対立しているケースもある
 
2006年4月に[[小沢一郎]]が[[民主党代表]]に就任してから政令指定都市・都道府県の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。このことによりオール与党体制は改善するとの見方もあった。しかし実際には、[[香川県|香川]]、[[愛媛県|愛媛]]、[[和歌山県|和歌山]]、[[福井県|福井]]、[[三重県|三重]]、[[奈良県|奈良]]、[[鳥取県|鳥取]]、[[島根県|島根]]、[[徳島県|徳島]]など、殆どの自治体で自公社と同一の候補を支援したり、「自主投票」として候補者を立てられないなど、方針は十分に実行されていない(ただし、三重は前回独自候補として当選させた候補に、与党の側から乗って来たものである。しかし、徳島では前回民主などの推す現職が与党候補に敗れ、その後対立候補と協調路線を取った)。また、(政令指定都市以外の)市区町村については現在も相乗りが容認されている。対立候補を擁立できない原因は、現行の選挙制度では大きなスキャンダルの無い現職候補に勝つのが難しいことが挙げられる。政策面でも民主党と自公との対立は余り無く、採決や請願採択などの行動においてもほぼ同じなため、共産党など他の野党との共闘は進んでいない。
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