「中小企業生活党」の版間の差分
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== 概要 ==
[[1992年]]（[[平成]]4年）の[[第16回参議院議員通常選挙]]で候補者を擁立した、いわゆる[[ミニ政党]]の1つである。代表は[[嶋岡誠]]。当時の嶋岡は[[新潟市]]の衣料雑貨スーパー社長で、また、全国の小売店が共同出資して共同仕入れや経営者研修を行う[[全国小売業連合]]（事業本部：[[大阪市]]）の社長も務めていた<ref name>『毎日新聞』（大阪）1992年5月23日、2面。</ref>。1992年4月21日に政治団体の届出を行い、事務所を新潟市に置いた<ref>自治省選挙部政治資金課『政治団体名簿 平成5年版』地方財務協会、2頁。</ref>。第16回参議院議員通常選挙では、代表の嶋岡ら2人が比例区で、8人が選挙区（[[北海道選挙区|北海道]]・[[埼玉県選挙区|埼玉]]・[[東京都選挙区|東京]]・[[千葉県選挙区|千葉]]・[[神奈川県選挙区|神奈川]]・[[新潟県選挙区|新潟]]・[[愛知県選挙区|愛知]]・[[大阪府選挙区|大阪]]で各1人）<ref>当初は東京で2人擁立予定と報道されていたが、後に東京・神奈川1人ずつとなった。</ref>で立候補した。
ほとんどの選挙区候補者も、選挙公報で言及している公約はやはり中小企業の発展・活性化のみであった。ただし[[新潟県選挙区]]で立候補した党会計責任者の[[北村寿孝]]（北村ひさたか）だけは更に踏み込んで、(1) 「常識の通用する政治」とする（＝資金がかかりすぎる選挙を改める）こと、(2) 自由化に堪え得る農業の創出、(3) [[定年|定年制]]（公報では「停年制」と記載）の廃止、(4) [[消費税]]は大企業優遇制度であるため反対、(5) [[偏差値]]教育からの脱却、も掲げた<ref>「参議院新潟県選出議員選挙公報」（北村寿孝部分）平成4年7月26日執行</ref>。
選挙結果は、比例区では全国で48,787票（得票率0.11％、全38政党中24位）に留まり、各選挙区も全て当選圏に遠く及ばず、1議席も得ることができなかった。ただ、[[新潟県選挙区]]に立候補した党会計責任者の[[北村寿孝]]は、党の比例区得票に迫る44,017票（得票率4.45％、惜敗率8.87％）<ref>新潟県内での中小企業生活党の比例区得票は4,561票（得票率0.47％）に留まっている（『平成4年7月26日執行 参議院議員通常選挙 選挙の記録』新潟県選挙管理委員会、128頁）。</ref>を獲得した。[[供託金]]は没収されたものの、地元紙『[[新潟日報]]』からは「組織選挙に頼らぬミニ政党としては大善戦」<ref>『新潟日報』1992年7月27日、1面。なお、第16回の選挙区でのミニ政党候補者（すでに国会で議席を得たことがある[[政党]]は除く）で北村以上の得票率・惜敗率を得た例は、[[山口県選挙区]]で立候補した[[進歩自由連合]]の[[佐々木信夫 (政治家)|佐々木信夫]]のみである（45,412票、得票率6.32％、惜敗率10.25％）。</ref>と評されている。▼
▲選挙結果は、比例区では全国で48,787票（得票率0.11％、全38政党中24位）に留まり、各選挙区も全て当選圏に遠く及ばず、1議席も得ることができなかった。
[[1993年]]以降、中小企業生活党の目立った政治活動は見られない<ref>全国小売業連合は[[2011年]]4月現在も存在、活動を継続している。</ref>。
== 注 ==
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