「パーソナル無線」の版間の差分

'''パーソナル無線'''（パーソナルむせん）は、[[日本]]において[[900MHz帯]]の[[周波数]]を利用する[[簡易無線]]の一種で[[無線従事者]]の資格を必要としない。1982年（昭和57年）に登場した。

900MHz帯を使用し、[[チャンネル]]（[[電波の周波数による分類|周波数]]）数は80（後に158）、[[空中線電力]]は最大5Wと無資格で使えるものでは最も大きく、第四級[[アマチュア無線技士]]の最大10W（登場時、1996年（平成8年）以後は50MHz帯以上は最大20W）と比べても遜色は無く、変調方式は[[周波数変調|FM]]で、雑音の少ない明瞭な交信ができるのも魅力のひとつである。

資格は不要であるが、無線局の免許申請を行い、[[総合通信局]]（[[沖縄総合通信事務所]]を含む）から[[無線局免許状]]の交付を受けなけ、更に無線機に同梱されている情報の書き込まれていない[[ROMカートリッジ]]（[[無線設備規則]]にいう「呼出名称記憶装置」）を[[財団法人]][[電気通信振興会]]に提出し、有償で必要な情報を書き込んでもらわねばならない<ref>[http://www.dsk.or.jp/3menkyo/menkyo_rom.htm]カートリッジ書込業務について（電気通信振興会）</ref>。

通話用周波数チャンネルは自動的に設定され、特定の周波数を占有できない。

*無線局に備え付ける書類は免許状のみで、時計、無線検査簿、無線業務日誌の備え付けをは省略できる<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72049a001.html] 昭和35年郵政省告示第1017号「時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合」（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）</ref>できる。

*呼出名称が自動的に送信される為、呼出や応答する場合に呼出名称を音声で送信する必要が無いなど、[[無線局運用規則]]に規定されている運用方法が一部適用除外される<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a724000001.html] 昭和37年郵政省告示第361号「無線局運用規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例」（上同上）</ref>される。

*自動車に搭載して使用する場合は、免許状をダッシュボード上などの自動車外部から見やすい場所に掲示する<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720390001.html] 昭和57年郵政省告示第852号「自動車に搭載して使用するパーソナル無線の免許状の掲示箇所」（上同上）</ref>する。

**[[筐体]]は容易に開けられないこととされ改造してはならない、また同規則及びこれに基づく告示<ref name="s57mpt_public_notice860">[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a721390001.html] 昭和57年郵政省告示第860号「900MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置並びに使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順並びに制御信号の構成」（上同上）</ref>にある周辺機器以外を接続してはならない←→検査に合格しまたは保証認定が可能な範囲内ならば改造は自由である、周辺機器の接続も自由である

**使用するチャンネル（周波数）を利用者が任意に設定できない←→周波数の設定は利用者の任意である

*[[電気通信事業]]、船舶・航空・鉄道・バス等の[[日本の交通|交通]]関係の事業、[[日本の消防|消防]]・[[防災]]・[[警備#日本における警備業務|警備]]等の人命や財産を保護する事業に用いないこと

<!--「なお、無線局の免許人の条件として、日本の国籍を有しない人や外国政府や法人などには免許性が与えら排除されない」ることは、欠格事由として電波法第5条第1項の1～4にあるが、第2項に「前項例外が列挙されその規定は、次第7号に掲げる無線局については、適用しない。」として、「6 自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があり、パーソナル無線はるので欠格事由に該当しない。-->

適合表示無線設備としてパーソナル認証された無線を表す記号機には、当初は'''技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の1文字目の'''R'''又の文言を含む楕円形のマークを、1991年（平成3年）9月からは'''U'''であ円形の技適マークが表示されている。

<!--平成13年総務省令第118号による上記省令改正により、2001同年9月11日以後の証明番号又は認証番号での位置は異なるが、該当するものは無い。-->

1970年代から急速に増加し社会問題化してきた高出力、多チャンネルの[[市民ラジオ#ハイパワー市民ラジオ（違法CB）|不法CB]]を排除するため、1981年5（昭和56年）5月の[[電波法]]一部改正（1983年1（昭和58年）1月1日施行）により、罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」と実質的に強化されたが、一方で不法CBの増加は、[[モータリゼーション]]の進展に伴い、車載可能な近距離用無線電話システムに対する大きなニーズが生じていることを示すものであり、このようなニーズに対応するためにパーソナル無線は法制化された。

1982年12月1日に登場し、初期にはアマチュア無線機メーカーのほかにも、大手家電メーカーや音響メーカーが参入し多くの機種が発売された。

不法CBから移行してきたトラックなどに取り付けられることが多かったほか、映画<ref>1984年（昭和59年）公開の「[[メイン・テーマ]]」</ref>でパーソナル無線が取りあげられたさいには、一部の若者の間でも流行した。

これは900MHz帯という当時としては高い周波数を利用することによる）や、1993年（平成5年）より電波利用料が徴収されるようになった事など様々な原因により利用者が減少した結果、無線機の売れ行きも減少し、[[1990年代]]に入るとほとんどのメーカーは市場から撤退した。

無線局数としては1986年3（昭和61年）3月末に100万局を、1992年（平成4年）末には170万局を超えたものの、その後は減少する一方で1994年3（平成6年）3月末に100万局を、2003年3（平成15年）3月末に10万局を割るに至った。2006年（平成18年）以後の局数については下表を参照。

=== 沿革 ===

|[[財団法人]]無線設備検査検定協会（現 [[テレコムエンジニアリングセンター]]）が、パーソナル無線の無線設備に対する技術基準適合証明の業務を開始した。

|昭和56年改正電波法改正の施行により、罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」となった。

|nowrap align="right"|129月

|rowspan="2"|1985年<br>

|無線設備規則改正により、無線機内のプログラムを記憶するメモリは、書換不可能であってプロセッサと一体構造でなければならなくなった。

|rowspan="2" |1986年<br>

|電波法改正により、免許の有効期間が5年から10年に変更された。従前の免許状の表記は読み替えるものとされ訂正の必要は無かった。

|align="right"|54月

|無線設備規則改正により、158チャンネル以外の周波数の電波が発射できないことを追加された。

|無線設備規則改正に伴い、「RCR STD-11」の副次的に発する電波の限度等が改定された。

|[[無線局免許手続規則]]改正により、免許状の様式が変更となった。

|nowrap align="right"|12月

|「周波数再編アクションプラン」（改定版）」において、「廃止した場合の影響を平成19年度電波利用状況調査開始前までに検討」と発表された。

|技術基準改正に伴い、「RCR STD-11」のスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置、測定法等が改定された。

|技術基準[[国際電気通信連合]]に規定する無線通信規則の改正により伴い、総務省規定令や告示が改正され技術基準が変更された。旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限は平成19年11月30日まで、運用は平成34年11月30日までとされた。

|「周波数再編アクションプラン」（平成18年10月改定版）」において、「廃止時期等を平成20年度を目途に結論」と公表された。また、「半期毎の局数を総務省ホームページに掲載するもの」とした。局数は下表に示す。

|rowspan="34"|2007年<br>

|無線局免許手続規則改正により、再免許の手続が簡略化された。

|無線設備規則附則改正により、旧技術基準に基づく無線設備による新規開局や変更の期限が平成34年11月30日まで延長された。

|「周波数再編アクションプラン」（平成19年11月改定版）」において、「パーソナル無線廃止を検討」と公表された。

|nowrap rowspan="34"|2008年<br>

|align="right" rowspan="2"|4月

|無線局免許[[電波法関係手続規則数料令]]改正により、電子申請による免許申請と再免許申請の手続数料が簡略化値下げされた。

|「周波数再編アクションプラン」（平成20年11月改定版）」において、「400MHz帯簡易無線デジタル化に係る制度整備ができたとして、パーソナル無線を平成34年11月30日までに廃止し他業務に割り当てることとし、廃止時期の前倒しも検討する」と公表された。

<!--7日公表、総務省文書の引用であり西暦は併記しない。-->

|「周波数再編アクションプラン」（平成22年2月改定版）」においても、「パーソナル無線を平成34年11月30日を期限として廃止することとし、廃止時期の前倒しも検討する」と公表された。

|電気通信振興会が開局および再免許申請代行業務を終了<ref>[http://www.dsk.or.jp/3menkyo/menkyo_top.htm] パーソナル無線免許申請代行業務終了のお知らせ（電気通信振興会）</ref>した。

パーソナル無線の周波数帯を逸脱して運用する違法局に対して警告するため、規正局<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a724370001.html] 平成4年郵政省告示第393号「電波の規正通報を送信する無線局の運用に関する事項」（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）</ref><ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a000046701.html] 平成15年総務省告示第449号「特別業務の局中、電波の規正に関する通報を送信する無線局及び道路情報の通報を送信する無線局の運用に関する事項」（上同上）</ref>がある。

WRC-03（2003年[[世界無線通信会議]]）において、[[国際電気通信連合]]憲章に規定する無線通信規則が改定され、スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が変更された。
これに伴い総務省は電波法施行規則等の関係省令等を改正、2005年12（平成17年）12月1日から施行した。
経過措置として旧基準の適合表示無線設備による免許申請や変更申請が可能な経過措置期間は2007年11（平成19年）11月30日までとされた（後に2017年まで（平成29年）11月30日に延長）ほかまで、既に免許されている無線局が再免許される期間もは2022年11（平成34年）11月30日までとされた。

パーソナル無線廃止に伴いこれに代わる無線システムも検討され、2008年（平成20年）には、400MHz帯簡易無線デジタル化の為、総務省令、告示<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a720200101.html] 平成6年郵政省告示第405号「簡易無線局の周波数及び空中線電力」（上同上）</ref>等が改正され、その一環として351MHz帯に計35チャンネルが割り当てられ、登録局制度の導入による無線機レンタル制の開始、レジャー目的や上空での使用、不特定の者との交信が認められた。