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'''民間人'''（みんかんじん、private citizen）とは、
'''民間人'''（みんかんじん）とは、主に[[皇族]]や[[王族]]、あるいは[[官吏]]（[[公務員]]）ではない者を指す言葉である。[[軍人]]以外の人間をそう呼ぶ場合もある。日本特有の言葉で、英語の場合、軍人に対する民間人には、civilianがあたるが、それ以外の用法でcivilianを使われることはない。▼
*政府の機関・組織に属さない人<ref>「公の機関に属さない人」デジタル大辞泉</ref>
*職業軍人や戦闘員ではない人々<ref>「戦闘員・軍人でない人々」デジタル大辞泉</ref>。「軍の無差別爆撃で民間人が多数死亡した<ref>デジタル大辞泉</ref>」のように用いる。
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==公人・公務員と民間人==▼
皇族や王族の身分を離れる際、民間人になるといわれる他、皇族や王族が同族や貴族以外の伴侶と婚姻する場合、民間人との婚姻と称されることが多い。▼
英語ではprivate citizenに相当する<ref>goo 辞書</ref>。尚、private citizenに近い意味の言葉として[[:en:private sector]]（[[民間部門]]）という言葉もある。
==閣僚と民間人==▼
議院内閣制を採る政府において、選挙により選出された[[国会議員]]以外の者を閣僚に起用する場合に、民間人としての登用と表現される（[[民間人閣僚]]）。しばしば、官僚や元官僚から採用されること場合もあるが、こうした場合も選挙によらない任用であるという点から、民間からの登用といわれる。▼
== 軍人と民間人 ==
職業軍人など戦闘能力を有する者(例えば軍人）を殺害することは、法的に見て正当化される<ref>ジュリスト第 283～288 号、p.61</ref> 。そもそも戦闘で殺される可能性も織り込んでいる職業が軍人、戦闘による死を受け入れる職業が軍人、というわけである。ただし、戦闘能力を剥奪された者を殺害したり暴行を加えることは許されない<ref>ジュリスト第 283～288 号、p.61</ref>。軍人が武器を持って戦った場合でも、一旦[[捕虜]]となった場合は、[[ジュネーブ条約]]に基づき、基本的人権が保障される。
国際法上、軍人と非軍人は明確に区別されており、戦争において戦闘員として従事する者を軍人、それ以外の者を[[文民]]という。主にこの文民の異称として民間人という表現がなされることが多い。[[旧日本軍]]では軍人でないものを総称して地方人と呼んでいた。▼
それに対して、何人であれ、民間人（非戦闘員）を殺害することは、[[非人道的]]な行為、だとされている。[[人道に対する罪]]という概念も生まれた。
▲[[国際法]]上、軍人と非軍人は明確に区別されており、戦争において戦闘員として従事する者を「軍人」、それ以外の者を「[[文民]]」という
{{要出典範囲|主にこの文民の異称として民間人という表現がなされることが多い|date=2011-5}}。{{要出典範囲|[[旧日本軍]]では軍人でないものを総称して「地方人」と呼んでいた|date=2011-5}}。
<!--ここでの区別は武器をもって参戦できるか、どうかの区別である。{{要出典|date=2011}}-->
<!--{{要出典範囲|民間人が武器を持って参戦した場合、不正規兵すなわち[[ゲリラ]]として扱われ、処刑の対象となる|date=2011-5}}。-->
== 自衛官と民間人 ==
[[自衛官]]は[[国際法]]上、[[軍人]]として遇されるが、日本国内では[[軍隊]]と呼称しておらず、法的な地位は確定していない{{要出典|date=2011-5}}。
▲==閣僚と民間人==
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それに対して、アメリカ合衆国では閣僚に民間人を選ぶことは、ある意味で当然のことである。
アメリカ合衆国の[[大統領]]の場合は政府の中枢（[[ホワイトハウス]]のメンバー、ブレイン、閣僚）は（最初から、その人が国会議員かどうかなどということには一切おかまいなく）自分が以前から信頼して重用している人々を中心に、自在に、適材適所で選んでいる。よって米国では、ある大統領が任期終了で政権を去るということは、基本的にその大統領の協力者たちも同時に政府から去るということになり、一度に多くの人々が次の再就職先を探すことになる<ref>このあたりの事情は、たとえば[[ビル・クリントン]]の自叙伝『マイライフ』などにも詳述されている</ref>。
世界的にみると、[[王族]]や[[貴族]]の身分を離れる際、「民間人になる」といわれることがある。
日本では、昭和22年にGHQの指導のもと、国民の代表機関たる[[国会]]が法律としての皇室典範の改定を行い（公布番号第3号）、この法的な枠組みの中で[[皇籍]]という名簿に名を掲載された者が[[皇族]]とされている。これらの者が非民間人という扱いになっている。[[皇籍離脱]]する時「民間人になった」と言われることがある。
== 出典・脚注 ==
<references />
==関連項目==
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