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'''海上無線通信士'''（かいじょうむせんつうしんし）は、[[無線従事者]]の一種。[[総務省]]所管。平成元年
==概要==
[[File:Japanese_License_of_Maritime_First-Class_Radio_Operator.png|320px|thumb|無線従事者免許証の例（第一級海上無線通信士）]]
第一級（一海通）・第二級（二海通）・第三級（三海通）・第四級（四海通）の4種に分かれる。（ ）内は略称である。従前の電話級無線通信士は四海通にみなされる。
[[海上特殊無線技士]]の上位資格である。
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*各級ともに、海上関連の無線設備（船舶局、海岸局、海岸地球局、船舶のための無線航行陸上局、海岸局及び船舶の無線航行移動局のレーダー。四海通に関しては、海岸地球局および船舶地球局の無線設備は除く。）の操作のみ可能である。放送局、携帯電話基地局、陸上移動局、航空局など陸上系･航空系の無線設備の通信操作ならびに技術操作は行うことができない。
*一海通・二海通・四海通は、第四級[[アマチュア無線技士]]の操作の範囲に属する操作をすることができる。三海通のみアマチュア無線技士の操作範囲が含まれていない。これは、技術操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」に限られ、無線工学の試験内容に「理論・構造・機能」が限定したものしか無いため、アマチュア無線技士として必要な
<!--電波法第44条 無線従事者国家試験は、無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う。-->
==資格相互間の関係==
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==取得==
次のいずれかによる。
*'''[[#国家試験|国家試験]]'''に合格すること。
*'''[[#養成課程|養成課程]]'''（又は'''長期型養成課程'''）を修了すること。（三・四海通に限る）
*総務[[省令]]「[[無線従事者規則]]」第33条に定める'''[[#資格、業務経歴、その他の要件|資格、業務経歴、その他の要件]]'''を有すること。
<!--電波法第41条-->
===国家試験===
[[日本無線協会]]が一海通・二海通・三海通は9・3月の、四海通は8・2月の年2回実施する。
<!--試験日程は年度毎に公表される。-->
'''試験方法及び科目'''
無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。
====試験科目====
'''一海通'''
<ol>
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<ol type="a">
<li>直接印刷電信 1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信
<li>電話 1分間50字の速度の欧文（[[無線局運用規則]]別表第5号の欧文通話表による。）による約2分間の送話及び受話
</ol>
</ol>
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====一部免除====
'''科目合格者'''
*試験の翌月の初めから3年間。
{|class="wikitable" border="1"
|+ 電気通信術の科目合格者
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|}
<!--無線従事者規則第6条第2項-->
'''総務大臣認定校の卒業者'''
*卒業の日から無線工学の基礎、電気通信術、英語の全部又は一部を3年間。
<!--無線従事者規則第7条-->
**学校、学科については一部免除認定校一覧<ref>{{PDFlink|[http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/operator/001.pdf] 国家試験の一部免除認定校一覧}}（総務省電波利用ホームページ）</ref>を参照のこと。
{|class="wikitable" border="1"
|+ 他の資格の無線従事者
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|}
<!--無線従事者規則第8条第3項-->
'''筆記試験の形式及び時間'''
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'''受験料'''
平成18年
{|class="wikitable" border="1"
|+
|-
|align="center"|'''年度'''
|colspan="4" align="center"|'''平成21年度'''
|-
|資格
|align="center"|一海通
|align="center"|二海通
|align="center"|三海通
|align="center"|四海通
|-
|申請者数(人)
|align="right"|68
|align="right"|78
356 ⟶ 333行目:
|align="right"|384
|-
|受験者数(人)
|align="right"|52
|align="right"|70
362 ⟶ 339行目:
|align="right"|331
|-
|合格者数(人)
|align="right"|27
|align="right"|19
380 ⟶ 357行目:
|align="right"|1
|-
|colspan="5"|注 申請者数、受験者数、合格者数には、全科目免除者数を含まない。
|-
|}
===養成課程===
*日本無線協会は、三海通・四海通の認定を受けているが四海通のみ法人などから受託し実施している。
*[[総合通信局]]（[[沖縄総合通信事務所]]を含む、以下同じ。）長の認定を受けた団体は養成課程を実施できる。
{|class="wikitable" border="1"
|+ 無線従事者規則に規定する講習時間数
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修了試験は国家試験と同等である。
'''長期型養成課程'''
*1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している[[学校]]等が総合通信局長の認定を受けて行う。
*平成23年（2011年）1月1日現在の認定校は、
**三海通が[[海上保安大学校]]、[[海上保安学校]]、[[神奈川県立海洋科学高等学校]]
**四海通が[[宮城県気仙沼向洋高等学校]]
<!--http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/operator/003.pdf 長期型養成課程一覧 総務省電波利用ホームページ-->
'''実施状況'''
{|class="wikitable" border="1"
|-
|align="center"|'''年度'''
|colspan="2" align="center"|'''平成21年度'''
|-
|資格
|align="center"|三海通
|align="center"|四海通
|-
|実施件数
417 ⟶ 410行目:
|align="right"|4
|-
|受講者数(人)
|align="right"|387
|align="right"|89
|-
|修了者数(人)
|align="right"|385
|align="right"|89
429 ⟶ 422行目:
|align="right"|100.0
|-
|}
===資格、業務経歴、その他の要件===
{|class="wikitable" border="1"
|-
!資格!!要件
|-
|一海通
|第二級総合無線通信士を有し、それにより海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した者
|-
|二海通
|第三級総合無線通信士を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した者
|-
|三海通
|第一級海上特殊無線技士を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための操作に3年以上従事した者
|-
|nowrap|四海通
|第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士を有し、その資格により海岸局又は船舶局の操作に5年以上従事した者
|-
|colspan="2"|上記の右欄の資格と業務経歴を有する者は、認定講習を修了することにより左欄の資格が与えられる。
|-
|colspan="2"|下記の右欄の資格と業務経歴を有する者は、総務省[[告示]]<ref name="h8mpt_public_notice150">[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a723740001.html] 平成8年郵政省告示第150号「一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に電波法第40条第1項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件」（同上 総務省電波関係法令集）</ref>に基づき申請により左欄の資格が与えられる。
|-
|二海通
|第二級総合無線通信士を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための通信操作に5年以上従事した者
|-
|}
<!--無線従事者規則第33条第1項および第33条第2項に基づく平成8年郵政省告示第150号-->
==
{|class="wikitable" border="1"
|+免許取得者数の推移
|-
! !!一海通(人)!!二海通(人)!!三海通(人)!!四海通(人)
|-
|平成12年度
498 ⟶ 516行目:
|align="right"|5,234
|align="right"|52,017
|-
|}
<small>統計は、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の資料による。</small>
==その他==
下記の資格などの何れかに、何れかの海通が任用されるか、受験できるか、試験科目免除になるか、業務経歴で取得できるものがある。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。
'''任用の基準にあるもの'''
*電波法第24条の2に規定する登録点検事業者<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/j/proc/check/index.htm]
<!--電波法別表第1号-->
*電波法第38条の8第2項に規定する[[技術基準適合証明]]の登録証明機関の証明員（一海通）
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'''業務経歴で得られるもの'''
*一海通又は二海通は、第二級[[陸上特殊無線技士]]を6ヶ月以上のアマチュア業務を除く業務経歴により取得<ref name="h8mpt_public_notice150">[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a723740001.html] 平成8年郵政省告示第150号「一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に電波法第40条第1項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件」（同上 総務省電波関係法令集）</ref>できる。
'''経過措置'''
<!--電波法施行令附則第3条第2項-->
**無線従事者免許証の再発行を受けた場合、資格は「第四級海上無線通信士」と記載されるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行なえる。
'''試験制度の変遷'''
*平成3年（1991年）までは、四海通は国（[[総合通信局|電気通信監理局]]（[[沖縄総合通信事務所|沖縄郵政管理事務所]]を含む。））が国家試験を実施していた。
<!--平成2年郵政省告示第469号による昭和56年郵政省告示第1008号改正により日本無線協会が試験機関に指定-->
*平成7年度（1995年度）までは、
**一・二海通に予備試験があり、無線工学の基礎が本試験の1ヶ月前に実施されていた。
<!--平成7年総務省令第14号による無線従事者規則改正-->
**筆記試験は記述式だった。
**一・二・三海通は国が国家試験を実施していた。
<!--平成7年郵政省告示第346号による昭和56年郵政省告示第1008号改正により日本無線協会が試験機関に指定-->
*平成12年度
<!--平成12年総務省令第89号による無線従事者規則改正-->
'''免許証の番号'''
*1字目は発給した総合通信局、2～3字目は免許の年を表す。
*4字目は一海通が'''X'''、二海通が'''Y'''、三海通が'''Z'''、四海通が'''D'''。
==脚注==
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