「累進課税」の版間の差分

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累進税は税のない場合や比例税、定額税に比べて、経済効率性を阻害する。たとえば累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる<ref>貝塚啓明『財政学[第2版]』東京大学出版会、1996年。p.140</ref>。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604</ref>。たとえばベストセラー作家の[[アガサ・クリスティ]]は、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた<ref>山田風太郎「人間臨終図巻・下巻」徳間書店、1987年、p.361</ref>。
 
地方(州)レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである(足による投票)。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。p.606</ref>(たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない)。
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* 所得により税率に差を設けることは、平等原則に反する。
* 経済不況時には、所得は減り税収も減少するため、財源として安定性を欠く。
-->
 
== 日本の累進税 ==
日本における累進課税方式の代表例は政府税収の多くを占める[[所得税]]と、[[贈与税]]である。かつては地方公共団体の[[住民税]]も累進税であったが、平成19年度から一律10%(道府県税4%、市町村税6%)となった。