「衆議院の再議決」の版間の差分

[[2007年]]（平成19年）の[[第21回参議院議員通常選挙]]の結果、参議院では連立与党が過半数割れした。このとき時には、1989年（平成元年）や1998年（平成10年）のような一定規模を擁する中間政党もなかったため、与党の過半数維持は難しくなった。一方で、前回2005年（平成17年）に衆院選で、与党が3分の2以上の議席を獲得していたことから、衆議院の再議決権が大きく注目されるようになった。なおこの選挙戦の際、[[公明党]]候補者が街頭演説で「'''今回の参院選で与党が過半数割れしても、衆議院で再可決ができるんです'''」と発言し一部有権者たちから「'''初めから『再可決ありき』と、参議院をないがしろにするのは許されることではない'''」と各所で強い反発を受けた。このような状況の下で、[[2008年]]（平成20年）1月、政府提出法案の[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法|補給支援特別措置法案]]の議決において、衆参の議決が異なったため、51年ぶりに衆議院の再議決が行われた。その後、[[2009年]]（平成21年）の[[第45回衆議院議員総選挙]]において与党が3分の2の議席を失うまで、たびたび再議決が行われた。