「地下水」の版間の差分

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利用できる地下水の量は、必ずしも涵養量と等しくない。地下水の揚水により様々の障害が発生しない量が、利用量すなわち資源量となる。例えば南関東地域や濃尾平野でみられる広域地盤沈下は、涵養されにくい粘土層中の間隙水を揚水により絞り出すことで発生した。水循環における涵養量を超えなくとも、地盤沈下は発生する。この場合の資源量は、地盤沈下を発生させない地下水位低下量(揚水量)が地下水資源量となる。また個別の井戸の揚水量ではなく、地域の揚水量となることにも注意が必要である。
 
[[ファイル:日本の地下水の利用状況.PNG|thumb|250px|right|日本の地下水の利用状況]]
=== 日本における地下水の「公水論」と「私水論」 ===
昭和40年代ごろより、地下水は、公共財的性格が強い(地下水は流動し私有地に滞留しているものではない([[水循環]]の一翼を担う)、周辺も含めた土地の環境機能の根幹をなす)とする立場の「'''公水論'''」と、土地所有者が井戸などを設置して個人的に利用できるものであることから私的財産に含まれるとする「'''私水論'''」が議論されている。昭和30年代頃より激しくなった[[地盤沈下]]の原因が、地下水の揚水によるものと結論づけられた昭和40年代頃より始まった議論である。