「退学」の版間の差分

=== 退学をめぐる背景 ===
==== 教育段階と退学の状況 ====
*[[公立学校]](公立の[[併設型中学校]]を除く)において[[義務教育]]としての教育が行われている児童・生徒には、懲戒退学とすることはできない([[学校教育法施行規則]]第26条第3項)。ただし、他の学校へ転学する場合や、学齢(満15歳に達した日の属する学年の終わり)を超過しかつ本人の希望がある場合などに'''退学'''の扱いとなることがある。このような事由による退学はあるが、懲戒としての退学処分を行うことはできない。一方私立学校については、懲戒退学処分を受けたとしても公立学校に転入することが可能であることから、学齢児童・生徒に対する懲戒退学処分も認められている。「転校勧奨」などの名称で、退学に等しい処分が行われる場合もある。ただ外国人の場合義務教育の対象者に当てはまらないため 退学届を提出したら受理されることも有る。
*[[高等学校]]の場合だと、退学の例も見られる。現在の日本においては、[[いじめ]]や各種の学校不適応などの問題から高等学校を自主退学することも生じやすく、1990年代以降は、退学後に学校で再度学ぶこともなく就職も行わない者(=[[ニート]])が増加しているともいわれる。この場合だと(たとえ学歴が不問とされていても)大企業や[[ホワイトカラー]]職種への[[就職]]は不可能となり、[[ブルーカラー]]職種への就職も困難となる。また、就職の際に提出する[[履歴書]]にも、(自主・懲戒問わず)退学も[[学歴]]として記載しなければならない。近年では学歴や大学ブランドよりも個人の素質や実力を重視した募集を行う企業が増えている。なお、高等学校を卒業する前に退学した者が大学入試を受験しようとする際、[[高等学校卒業程度認定試験]](高認。旧「大検」こと「大学入学資格検定」)に合格する必要がある。この認定試験に合格することで初めて大学入試の受験資格が得られる。2006年度の文部科学省の調査では合格者の約半数が大学、短大、専門学校に進学したという結果も出ている。(2007年05月15日発表 [http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/05/07051402.htm])
*学校サイドによる退学処分とすると、当該の学生または生徒の将来の進路を阻むことになってしまう。処分を行う際、現場の教師、管理職、理事会、委員会などの間で議論が過熱することもしばしまある。また、該当の生徒がそのような立場に置かれた原因の公表、解明はされないことがある。退学者が出ることによって学校側のイメージが下がるということもあり、進路変更による退学や自主退学、転校と処理する、または公表しないことがある。各種統計における退学者の人数は氷山の一角に過ぎない。時にはそれが自主退学や転校の[[強要]]、無期限[[停学]]にして出席日数が足らずに留年、退学させるケースにつながることもある。[[強要罪]]が適用されたり、民法上の不法行為として損害賠償請求が認められることもある。この場合、子ども専門の相談窓口を設けている[[弁護士会]]や[[法務局]]で相談することができる。