「文書偽造の罪」の版間の差分
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:債務整理などの前に「財産隠し」のために不動産の[[所有権移転登記]]をする例があるが、このような場合は「不実記載」ではない。
:不動産登記は「当事者たちから法に定める手続きに従った登記申請があった」ことを証明する制度であって登記内容が真実であることを証明する制度ではない。従ってどのような意図・悪意があろうとも、正当な当事者による登記は'''無形偽造'''と同じなので処罰対象とはならない。
:もちろん、その意図・悪意が他人を騙す・差押えを免れる手段だと明らかになった時には、[[詐欺]]や[[競売入札妨害]]などの罪として処罰されるし、登記を信じて取引をした者は保護される。
=== 偽造公文書行使等の罪 ===
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