「シベリア抑留」の版間の差分

これらの行動は、ソ連・[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[イギリス]]の[[ヤルタ会談]]に基づくものであった。当時非公開であった[[ヤルタ会談#極東密約（ヤルタ協定）|ヤルタ秘密協定]]では、ソ連に対して対日参戦の見返りとして日本からの南[[樺太]]の返還と[[クリル諸島]]の引き渡し、[[満州]]においては[[旅順]]の租借権の回復および[[大連]]港や[[東清鉄道|東支鉄道]]・[[南満州鉄道]]に対する優先的権利の認定が記されていた<ref>{{PDF|[http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/hoppo/1992.pdf 日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集]}}（日本国外務省・ロシア連邦外務省編、1992年）p.24 「ヤルタ協定」</ref>。

日本が[[ポツダム宣言]]を受諾したのち、8月16日には[[大本営]]から即時停戦命令が出たので、関東軍総司令部は停戦と降伏を決定した。[[8月17日]]に派遣された皇族・[[竹田宮恒徳王]]が[[新京]]に到着し、[[8月18日]]には満州帝国が滅亡したため、[[関東軍]]総司令官[[山田乙三]]大将とソ連極東軍司令官[[アレクサンドル・ヴァシレフスキー]]元帥は[[8月19日]]に東部満ソ国境ハンカ湖の近くで[[停戦]]交渉に入って<ref>ソ連との停戦交渉時、[[瀬島龍三]]が同行した日本側とソ連側との間で捕虜抑留についての密約（日本側が捕虜の抑留と使役を自ら申し出たという）が結ばれたとの疑惑が、[[斎藤六郎（]]・全国抑留者補償協議会会長）、[[保阪正康]]らにより主張されているが、ロシア側はそのような史料を公開していない。瀬島はフジテレビ出版から上梓した『日本の証言』で、停戦協定の際のソ連極東軍事司令官ヴァシレフスキーと関東軍総参謀長[[秦彦三郎]]には上記の密約を結ぶ権限がなかったことを用いながら反論している（『日本の証言』フジテレビ出版）</ref>、[[8月26日]]頃にはソ連軍とのすべての戦闘が終わった。満州では停戦会談によって、武装解除後の在留民間人保護について、一応の成立を見たが、ソ連軍がその通りに行うことはなかった。日本軍崩壊後の民間人は何の保護も得られず、多くの被害が出た。

ソ連首相[[ヨシフ・スターリン]]は、8月23日に日本軍捕虜50万人のソ連移送と強制労働利用の命令を下した。占領地域の日本軍はソ連軍によって8月下旬までに武装解除された<ref>なお、このときのソ連兵には規律がなく、なぜ日本軍が負けたのか訝しがる兵士が多かったらしい{{要出典|date=2007年5月}}。</ref>この際多数の死傷者が出たという。また、このとき、日本人捕虜は内地への帰還を望んだが、ソ連軍は復員を認めず、すでに離隊していた男性も強引に連行した。日本人捕虜は、まず満州の産業施設の工作機械を撤去しソ連に搬出するための労働に使役され、のちにソ連領内に移送された。[[9月5日]]の山田ら関東軍首脳を手始めに、日本軍将兵、在満州民間人・[[満蒙開拓移民]]団の男性が続々と[[ハバロフスク]]に集められた。彼らは日本に帰れることを期待していたが、ソ連は捕虜を1000名程度の作業大隊に編成した後、貨車に詰め込んだ。行き先は告げられなかったが、日没の方向から西へ向かっていることが貨車の中からでも分かり絶望したことが伝えられる。抑留された捕虜の総数は、作業大隊が570あったため、当初は総数57万5千名が連行されたと考えられたが、65万人というのが定説である。一説には70万人近くが移送されたと言われ、最高数としては200万人以上との説がある<ref>V.A.アルハンゲリスキーの著作および[[ダグラス・マッカーサー|マッカーサー]]元帥の統計より</ref>。モスクワのロシア国立軍事公文書館には約76万人分に相当する量の資料が収蔵されている<ref name=sankei20090724>[http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090724/erp0907240115000-n1.htm シベリア抑留、露に76万人分の資料 軍事公文書館でカード発見] 産経ニュース 2009.7.24{{リンク切れ|date=2010年11月}}[[産経新聞]]2009年7月24日</ref>。

抑留中に起きた事件としては[[民主運動 (日本)|民主運動]]、この他に[[「暁に祈る」事件]]、[[ハバロフスク裁判]]がある。

[[ヨシフ・スターリン]]は、[[ヤルタ協定]]で約束されていた[[千島列島]]・[[樺太|南樺太]]の占領のみならず、日本敗戦直後に[[アメリカ合衆国大統領|米大統領]][[ハリー・S・トルーマン]]に連絡し、[[北海道]]の分割占領（[[留萌市|留萌町]]（当時）から[[釧路市]]を結ぶ線の北東側と両市町を占領）を申し入れた。理由は、「日本による[[シベリア出兵]]によってソ連は占領されたため、ソ連も日本の領土を占領しなければ、国民の怒りが収まらない。」というものであったが、日本占領政策にソ連の影響力を強めようとする策略だったと考えられる{{要出典|date=2007年5月}}。しかし、トルーマンはこれを一蹴したため、「その代償として捕虜をシベリアに送った」という説があるが、この理由はソ連の捏造の可能性が高いという説もある（国際政治学者[[瀧澤一郎]]の見解）。

日本側の調査による死者名簿には約5万3千人が登載されている。ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している<ref>{{Cite web|date=2009-03-06 |url=http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0306-1.html |title=「旧ソ連邦抑留中死亡者名簿」に係る未提供資料の提供を求めるためのロシア政府への情報提供について |publisher=[[厚生労働省]] |accessdate=2009-07-27 }} </ref>。従来死者は約6万人とされてきたが、実数については諸説ある。近年、ソ連崩壊後の資料公開によって実態が明らかになりつつあり、終戦時、ソ連の占領した満州・樺太・千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後シベリアやソ連各地に送られ強制労働させられたと見られている。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモ著『検証－シベリア抑留』によれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという。また1945年から1949年までの4年間だけで、ソ連での日本人捕虜の死亡者は、37万4041人にのぼるという調査結果もある{{要出典|date=2007年5月}}。

シベリア抑留を巡っては、日本全国で4件の[[国家賠償]][[訴訟]]が行われている。このうち、[[京都地方裁判所|京都地裁]]では[[2009年]][[10月28日]]に、「国による[[遺棄]]行為は認められない」などとして、[[原告]]の請求を[[棄却]]する判決が出された<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091029ddm041040161000c.html シベリア抑留国賠訴訟：抑留者の賠償請求を棄却－－京都地裁] 毎日新聞 2009年10月29日{{リンク切れ|date=2010年11月}} [[毎日新聞]]2009年10月29日</ref>。

旧ソ連、シベリアやモンゴルで強制労働させられた元抑留者に対し1人25万から最高150万円を一時金として支給する、『'''戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法'''』（シベリア特措法）が、[[2010年]][[5月20日]]に参院総務委員会で[[佐藤泰介]]委員長により提案され、全会一致で参院本会議への提出を決めた。5月21日に本会議で可決し今国会で成立する運びとなる。法案は抑留された期間に応じて、元抑留者を5段階に分類。[[独立行政法人]]『[[平和祈念事業特別基金]]』の約200億円を財源に支給される。<ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100520ddm014010100000c.html シベリア特措法：超党派で今月国会提出へ 元抑留者の悲願に光]毎日jp 2010年5月20日{{リンク切れ|date=2010年11月}}毎日jp 2010年5月20日</ref><ref>[http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100520000112&genre=A1&area=Z10 特措法、全会一致で提出シベリア抑留で給付金] [[京都新聞 ]]2010年5月20日</ref>。