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'''非正規雇用'''（ひせいきこよう）とは、一般的に、[[契約社員|有期契約労働者]]（期間の定めのある雇用の労働者）、[[派遣労働者]]（派遣法に基づく派遣により派遣先で就労する労働者）、パートタイム労働者（1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者）などのうち、1つ以上に該当する労働者の雇用形態を総称する用語として使われる。法令用語ではないため、確定的な定義はない。
[[一人親方]]（専ら請負契約により仕事を受注している、社長のみ企業の社長のこと。労働者ではなく、したがって「雇用」されているわけではない。）や、製造業などで見られる構内下請け企業で雇用される労働者（請負企業の正社員含む。いわゆる請負労働者）をも指すことがある。主に金融業界で見られるいわゆる「一般職」「エリア総合職」を含めて使用されることはほとんどない<ref>厚生労働省職業安定局長のもとに開かれた雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）の報告書[http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000cguk.html 「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム（2010年7月）」]のp.17では、『金融業や小売業で見られ始めた「職種限定正社員」や「勤務地限定正社員」といった、業務や勤務地等を限定した契約期間に定めのない雇用形態』は、『従来の正社員でも非正規労働者でもない、正規・非正規労働者の中間に位置する雇用形態』と見なしている。なお、報告書では、奇妙な呼称だが、こういった中間に位置する雇用形態を「多様な正社員」と呼んでいる。</ref>。短時間正社員<ref>労働時間が短時間ながら、①就業規則等に短時間正社員の規定がある、②無期雇用、③時間当たりの基本給や賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所の同種フルタイム正社員と同等、の３つの要件を満たすことにより、健康保険・厚生年金保険が適用される雇用形態を指す。パートから正社員への登用段階として、また、育児・健康上などの理由により短時間勤務にならざるを得ないフルタイム社員の離職防止策や人材獲得策になるとして、[http://tanjikan.mhlw.go.jp/ 厚生労働省が提唱]している。</ref>は、呼称に「正社員」が含まれていることからも分かるように、非正規雇用には通常類型しない。
無期雇用の派遣労働者が「私は派遣先だと派遣社員だけど、派遣元では正社員。」と言ったりするように、見る観点によって非正規雇用に該当するか否かが変わるような用語として使われることも多い。
対義語は[[正規雇用]]。
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