「株価収益率」の版間の差分

PERはEPS（一株当たり利益）をもとに算定しているため、配当性向が恒常的に低い企業では名目上のPERが割安に出る傾向にある。たとえば内部留保（＝純利益－配当）が翌期に再投資されつづけるものの、その金額が減価償却にほぼ相殺されている場合、実質的な企業価値が向上していないにも関わらず名目PERは内部留保（実際は翌期の減価償却の原資にすぎない）を含み計算されるため割安な水準として算出される。投資過剰や過当競争により減価償却の額が内部留保をこえるような業種･企業の場合、黒字決算でPERが割安な水準であるにもかかわらず一株純資産（BPS)が低下することもある。同様のことは一般に保有資産の時価評価減などを要因として発生することもある。