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ロンドン亡命政府時代の1940年7月21日の「チェコスロバキア共和国の国家成立に関する暫定的諮問機関としての国家委員会設立に関する憲法命令」(大統領憲法令1940年チェコスロバキア官報1号、Ústavní dekret o ustavení Státní rady jako poradního sboru prozatímního státního zřízení Československé republiky)から1945年10月27日の「刑事訴訟手続における請求権の制限に関する命令」(大統領令1945年法律143号、Dekret o omezení žalobního práva v trestním řízení)までの計143件(うち憲法命令17件)が発令された<ref>"Dekrety prezidenta republiky 1940 - 1945, Dokumenty" カレル・イェフ、[[カレル・カプラン]]共著。チェコ共和国科学アカデミー現代史研究所。1995年。</ref>。このうちロンドン亡命政府によって45件(うち憲法命令11件)、第三共和国政府によって98件(うち憲法命令6件)が発令された。
 
このうち第三共和国時代の98件については、現代も問題となっているドイツ人およびハンガリー人に対する戦後処理法令が含まれるものの、公私企業の接収と[[国有会社 (チェコ、スロバキア)#国営会社|国営会社]]転換を定めた命令(大統領令1945年法律100号、101号、102号、103号)など、大半は戦後新体制の確立に必要な各種制度制定に関する法令である。これらの大統領令は1946年3月5日に、暫定国民議会が憲法法(チェコスロバキア暫定国民議会1946年法律57号、Ústavní zákon)を可決したことによって遡及的に承認されたが、のちに大統領令に代わる法律の整備にともない半数が廃止された。
 
第三共和国政府は1948年4月13日、「ドイツ人およびハンガリー人に対するチェコスロバキア市民権返還に関する政令」(1948年政令76号、Vládní nařízení o vrácení československého státního občanství osobám národnosti německé a maďarské)を施行し、大統領憲法令1945年法律33号で市民権を停止したチェコスロバキア国内に居住するドイツ人やハンガリー人について、制限付きで市民権回復を認めた。さらに翌1949年には同政令に代わる「ドイツ人に対するチェコスロバキア市民権返還に関する政令」(1949年政令252号、Vládní nařízení o vrácení československého státního občanství osobám německé národnosti)が施行され、ほぼすべての国内ドイツ人に対し、市民権回復を認めた。