「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」の版間の差分

また、[[名古屋高等裁判所]][[青山邦夫]]裁判長は2008年4月17日、他の同種の訴訟と同じく、自衛隊イラク派遣についての違憲の確認と派遣の差し止め、損害賠償を求めた原告の訴えに原告全面敗訴の判決を下した。ただし、[[傍論]]として、原告の複数の訴え共通の事実認定を当裁判所の判断として、[[航空自衛隊]]部隊が多国籍軍兵士を[[バグダット]]に輸送している事に鑑み、“戦闘地域での活動”とし、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、[[日本国憲法第9条]]に違反する活動を含んでいる」とする問題点を指摘した。しかし、判決主文及びその理由のみが[[法的拘束力]]を持ち、傍論は法的拘束力を持たず[[判例]]としての扱いもされていない為、勝訴した被告は[[上告]]できないと同時に、運用を変更せずとも違法にはならない。「[[ねじれ判決]]参照」