「荘園 (日本)」の版間の差分

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寄進により荘園は非常に増えたが、田地の約50%は'''[[公領]]'''([[国衙領]])として残存した。11世紀以降の土地・民衆支配は、荘園と公領の2本の柱によっていた。すなわち公的負担が荘園という権門勢家の家政機関からの出費によっても担われたため、この支配形態を[[荘園公領制]]というべき体制であったとする[[網野善彦]]の説が現在一般的認識となっている。
 
寄進荘園の乱立を防ぐため、[[天皇]]の代替わりごとにしばしば[[荘園整理令]]が発出されたが、荘園整理の事務は国司が行っており実効があがらない場合も少なくなかった。[[1068年]]に[[即位]]した[[後三条天皇]]は、[[1069年]]に[[延久の荘園整理令]]を発し、荘園整理事務を中央で処理するために[[記録荘園券契所]]を設置した。それまでの荘園整理令と異なり、この整理令では[[摂家|摂関家]]領も審査の対象となるなど、厳重な審査が行われ、大きな成果を上げた。これは、[[院政]]の開始へつながる画期となった。そしてだが、皮肉なこととして延久の荘園整理令は「天皇の勅許のもと太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される(荘園整理令の対象にはならない)」という荘園成立の原則が確立される画期となる。更に院政の確立によってこれまで荘園整理事務の中心的役割を果たしていた[[院]]([[太上天皇|上皇]]・[[太上法皇|法皇]])に対する開発領主からの寄進が相次ぐようになる。加えて、貴族官人や寺社に与えられていた[[封戸]]制度の崩壊もこれに拍車をかけた。[[太政大臣]]を務めた[[藤原伊通]]が[[二条天皇]]のために著した『[[大槐秘抄]]』には、かつての貴族には封戸や[[節会]]などの行事における臨時の賜物などの収入があったが、今はそうしたものがないので荘園や[[知行国]]からの収入で公私の資を賄っているのであるとして、荘園整理令が現実と乖離していることを指摘している。こうした自己矛盾によって荘園整理政策は破綻へ向かう事になるのである。
 
寄進地系荘園は、延久の荘園整理令が発せられた11世紀後半から全国各地へ本格的に広まってゆき、[[平安時代]]末期にあたる12世紀中葉から後期にかけて最盛期を迎えた。