「社会権」の版間の差分
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他の基本的人権と比べて比較的新しいことから、20世紀的人権ともいわれる。その理由は、[[産業革命]]以前は「貧乏は個人の[[責任#自己責任|自己責任]]」という考え方であったが、資本主義の高度化によって構造化した[[貧困]]に対抗し、自由主義の理念である[[個人の尊厳]]を守るため、国家による[[富の再分配]]を肯定する考え方([[自由主義|リベラリズム]]、英：New liberalism)に変わった。結果、個人の生活を形式的にだけでなく実質的にも国家が保障しなければならないという社会権（[[国家による自由]]）が登場した。
日本では、[[日本国憲法]]において、三原則の一つである「基本的人権の尊重」として記述されている。ただし国家に対する請求権である社会権は、国籍を有しない外国人には原則として認められない。かりに認められたとしても国民と外国人の間での異なる取り扱いが許容されてい
==関連法例==
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