「中部国際空港 (企業)」の版間の差分

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|社名= 中部国際空港株式会社
|英文社名= CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT CO., LTD.
|ロゴ= [[ファイル:Headquarters CJAIC.JPG|300px]]
|ロゴ=
|種類= [[株式会社]]
|市場情報=
|略称= CJIAC(シージャック)
|国籍= {{JPN}}
|本社郵便番号= 479-8701
|本社所在地= [[愛知県]][[常滑市]]セントレア一丁目1番地
|資本金= 836億68百万円
|発行済株式総数= 167万3,360株
|売上高= 連結:422:4257261百万円<br />単独:420:4218223百万円<br />(2010(2011年3月期)
|営業利益= 連結:10:418836百万円<br />単独:7:384961百万円<br />(2010(2011年3月期)
|純利益= 連結:△27:105590百万円<br />単独:△29:81280百万円<br />(2010(2011年3月期)
|純資産= 連結:785:7968328百万円<br />単独:775:7843847百万円<br />(2010(2011年3月31日現在)
|総資産= 連結:5,1250142709百万円<br />単独:5:4,1049914330百万円<br />(2010(2011年3月31日現在)
|従業員数= 連結:817:786人 単独:228:198人<br />(2010(2011年3月31日現在)
|決算期= [[3月31日]]
|主要株主= [[国土交通大臣]] 39.99%<br />[[愛知県]] 5.87%<br />[[三菱東京UFJ銀行|(株)三菱東京UFJ銀行]] 3.22%<br />(2010(2011年3月31日現在)
|主要子会社=
|関係する人物=
|特記事項=
}}
'''中部国際空港株式会社'''(ちゅうぶこくさいくうこう、{{Lang-en-short|''Central Japan International Airport Co., Ltd.'' 、''CJIAC''}})は[[1998年]]5月1日、[[商法]]上の[[株式会社]]として[[国土交通大臣]]・[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[三重県]]・[[名古屋市]]と民間企業などの出資により中部国際空港の設置および管理を目的として設立された[[特殊会社]]である。主に[[中部国際空港]]の運営や管理を行う。同年7月1日'''「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」'''に基づき'''指定会社'''となり、国からの出資と人員の派遣を受けている。
 
== 指定会社 ==
中部国際空港等の設置および管理を行う者として指定をうけた者は、日本政府から債務保証や資金の無利子貸付をうける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については[[国土交通大臣]]の認可を要する。また、空港などの設置および管理は、国土交通大臣が定める'''基本計画'''に適合するものでなければならない。
 
事業を適正に営むことができないと認めるときなどは国土交通大臣が指定を取り消すことができる規定もあり、空港の管理主体は法律上絶対的なものではない。
 
== 経営概況 ==
[[トヨタ自動車]]出身の平野幸久社長が就任しトヨタ流のコスト削減を徹底させ、[[1997年]]に予算化された7,680億円の事業費を2割少ない5,950億円に減らした。予算を使い切ることが常識の公共事業ではありえないことであった。また飛行機利用以外の集客も重視し、スカイデッキ(展望デッキ)や展望風呂を作るなどし、商業施設の売り上げが全体の4割を占めるようになった。その結果愛知万博の追い風もあり、開港初年度である[[2005年]]度から3年連続の黒字を計上した(当初の計画では、開港5年で黒字化と予想していた)。しかしその後は原油高や景気後退の影響で減便が相次ぎ、2008年度にはから2年連続の赤字に転落しを計上する。2010年度は黒字となった。
 
{| class="wikitable" border="1" cellspacing="0" cellpadding="2" style="text-align:center; font-size:90%;"
|-
| [[2008年]]度 ||align="right"|484億2,500万円||align="right"|40億4,500万円||align="right"|▲17億7,900万円||align="right"|▲23億0,400万円
|-
| [[2009年]]度 ||align="right"|422億7,200万円||align="right"|10億8,800万円||align="right"|▲25億0,400万円||align="right"|▲27億5,500万円
|}
※は予想、▲は赤字を示す。
 
== 主要株主 ==
日本政府([[国土交通大臣]])および[[地方公共団体]]([[愛知県]]、[[名古屋市]]、[[岐阜県]]、[[三重県]])が発行済株式総数の50%を所有する。
 
主要株主(有価証券報告書に基づく:2009:2011年3月31日現在)
*[[国土交通大臣]] - 39.99%
*[[愛知県]] - 5.87%
2,280

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