「日本の原子力政策」の版間の差分

そのような雰囲気の中、1955年12月、自民・社会の両党は協力して、「[[原子力基本法]]」、「[[原子力委員会設置法]]」、「[[原子力局設置法]]」といわれる、原子力三法案をスピード可決させ、政府は「原子力平和利用準備委員会」を解消し、後に発足する「原子力委員会」に役目を預けた。　　1956年1月、正力松太郎国務大臣を長とする原子力委員会は、「原子力の平和利用」および「原子力の国際協力」を確認し、日本の従来の研究テーマであった「[[アイソトープ]]利用の実用化」に加えて「'''5年以内に原子力発電を実現させる'''」という目標を発表した。　さらに正力委員長は、目標達成には産業界の協力が不可欠として、「原子力産業会議」を開催し、2月に首相官邸に71名の財界の代表を招いた。　3月1日には、[[日本工業クラブ]]に「日本原子力産業会」が発足、。初代会長は、[[電気事業連合会]]の菅禮之助（[[東京電力]]会長）が就任した。　

しかし、実際に導入してみるとコールダーホール改良型炉は商用には問題点が多く、国内ウラン鉱開発も容易ではないことが明らかになってきた<ref name="Y111">吉岡斉『原子力の社会史』 p（1999年、朝日新聞社）p.111-p.118 吉岡斉</ref>。日本学術会議は1960年1月と3月の会議で、原子力開発は、もっと基礎研究に力を入れて段階的に応用研究へ進んだ方が良いという意見が相次いでいた。

　[[中曽根康弘]]が科学技術庁長官が就任して、早々に計画の見直しが検討され、1961年2月に「新・長期計画」が発表された。「新・長期計画」は前期10年、後期10年の20年計画であり、最初の10年は、商用原発の発電規模を3基100万KW、後の10年で、火力の30％程度（650～850万KW）を目標と設定し、当時造船大国であった日本の状況を考慮して、新たに巨大[[原子力船]]の開発建造が盛り込まれていた<ref name="原子力のあゆみ60-70">『原子力のあゆみ』（原子力のあゆみ60年代～70年代）』（社団法人日本原子力産業会議）</ref>。

日本の商用貨物船の将来は、これまでないほどに構造距離の延長化、大型化および高速性が要求されると見込まれており、[[ソ連|ソビエト連邦]]とアメリカが推進機関に原子力を搭載した船舶『[[“レーニン号]]』”と『[[“サバンナ号]]』”を就航させたことも刺激となって、原子力が推進力として注目される状況となっていた。　1963年8月、特殊法人として[[日本原子力船開発事業団]]が発足し、建造計画が始まる。　当初の計画は南洋観測船で予算は36億円として入札を行ったが、国内メーカーは、構造の特殊性に金額が見合わないとして敬遠されたため、計画を変更し、収益性にも配慮して、船種を「ウラン燃料も輸送可能な特殊貨物船」とし、船体を29億円で'''石川島播磨重工'''に、原子炉を27億円で三菱重工業・神戸造船所に決定。建造は順調に進み、定系港は[[青森県]]の[[むつ市]]に決定し、船名は市にちなんで[[原子力船むつ|むつ (原子力船)]]と命名されて、1969年6月に（原子炉を起動しない状態で）進水式が行われた<ref name="原子力のあゆみ60-70" />。

「新・長期計画」が発表されると、アメリカの[[ゼネラル・エレクトリック]]（GE社）から、魅力的な価格の[[軽水炉]]と「'''ターンキー契約'''」が日本に提示された。　ターンキー契約とは、最初に固定された売却金額が提示されて、その金額で建造と臨界までをGEが請負い、その後事業者はマニュアルに従って運用するだけで良いという契約方式であった。　原子力委員会も61年2月の時点で、日本の第二号の商用原子発電は軽水炉がふさわしいと考えていたことから、契約が相次いだ。　原電は第二号炉として、1961年に[[福井県]][[敦河市]]を選んで、建造は東芝・日立・GEのグループが請け負う契約を結んだ。　敦河発電所は70年3月から営業運転に入った。　第一号のコールダーホール改良型よりも、コスト的には単位出力あたり2.7倍優位だったとされている。[[関西電力]]は1966年4月[[福井県]][[美浜町]]に[[三菱重工]]と[[ウエスチング・ハウス]]（WH）社のグループの軽水炉が、[[東京電力]]は1966年5月には、[[東芝]]・[[日立]]・GE社のグループの軽水炉がそれぞれ「ターンキー契約」方式で採用された<ref name="Y111" />。

しかし建造した原子炉は沸騰水型軽水炉では冷却水が流れるステンレス配管の[[金属疲労]]による亀裂、加圧水型軽水炉では蒸気発生器伝熱管の損傷によるタービン側への放射能漏れを中心とした小規模な事故やトラブルで頻繁に停止したため、駆動率は40％に留まった。　さらに1968年5月、アメリカの[[原子力潜水艦]]「シーソードフィッシュ号」が停泊中の佐世保港で高い放射能が検出されて全国的に報道され、原子力潜水艦の放射能もれではないかと疑われたが、調査委員会は原因を不明と結論する[[佐世保異常放射能事件]]も発生した。　最初は歓迎されていた原子炉の安全性が疑われはじめ、原発反対の住民運動が起こり、候補地の変更を余儀なくされることもあった。　1970年代には反対運動がますます強まり、原発の反対運動による計画の遅れが課題となった。　原子力船むつも当初の定係港候補だった[[横浜市]]が受け入れを拒否したため、青森県のむつ市に変更された上、むつ市でも漁業補償問題がこじれて、地元の漁業団体の反対を受けることとなった。　電力需要の上昇と、原油の高騰および原発立地の問題を解決するために、政府は1974年2月に、発電量に応じて発電事業者に課税し、発電所を受け入れた自治体への地方交付金とする、[[電源三法]]（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）の法案を提出し、同6月に国会で可決・成立させた。　原子力発電の交付金は火力・水力より2倍以上の交付金が支給されるため、電源三法は原発立地促進の目的だったとされている。　ただし結果的には新候補地確保よりも、既存地における地元自治体への迷惑料として機能したとされている<ref name="Y142">吉岡斉『原子力の社会史』p（1999年、朝日新聞社）p.142-p.154</ref><ref name="原子力のあゆみ60-70" />。

との方針が定められる<ref>『原子力白書(1956)』 第1章の 2より引用</ref>。

当時は軍事的な意味もあって世界的に「[[プルトニウム]]の増殖」が期待されていた<ref name = "TAKAGI1997">高木仁三郎「『日本のプルトニウム政策ともんじゅ事故」(1997)』（1997年、七つ森書館）</ref>。アメリカでは1951年に原子力発電が開始されている。

*1957年、日本における商用原子炉の開発・運営を目的として、九電力会社および、[[政府電源開発]]の出資で、特殊法人[[日本原子力発電]]が発足