「自家用自動車」の版間の差分

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なお、会社や学校の送迎、ホテルや大規模な公衆食堂、娯楽施設専用の客の送迎、官公庁(県・市町村)が保有するバス、いわば[[自家用バス]]の場合でも大型第二種免許が必要、と一部誤解されている向きもあるが、この場合、多数の人員を運ぶ意味では[[路線バス|乗合バス]]や[[貸切バス]]とその輸送形態はよく似ているが、これらの場合は運送行為自体は[[商業]]的なものではなく、また不特定多数の[[旅客]]を対象とはしておらず、大型第一種免許で構わない。しかし、自家用バスの場合は、一部過疎地で運行されている[[廃止代替バス#80条バス|自治体による路線代替バス]]を除き、有償運送はもちろん、観光案内を兼ねた輸送や車内の音響設備にてカラオケや映画・レコード音楽などを流す事も禁じられている(車内音響設備でもテレビ放送やラジオ放送、また同乗者が個人的に持ち込む携帯用音響機器はよい)。
 
== 日本自家用自動車管理協会 ==
日本自家用自動車管理協会は[[警察庁]]、[[経済産業省]]、[[国土交通省]]の三省庁共管により許可、設立された[[公益法人]]。
 
昭和37年、これまでの自家用自動車管理業者らが業界の質の向上と社会貢献のため協会を設立。昭和61年、自動車管理連絡会を発足。これらから平成元年に任意団体の、日本自家用自動車管理協会が発足。平成4年には警察庁と当時の通商産業省、運輸省の共管で、社団法人として認可を受ける。
 
=== 運転士専門校 ===
自家用自動車運転士専門校は、専門の運転サービス士の育成を目指し、東京都千代田区に開講した東京都認定の[[職業訓練校]]。
 
設置学科は、運転サービス士科で乗用車コース、バスコースの2コースがある。
 
学校では、運転サービス士を対象に講義や実地訓練、適性検査を実施し、運転サービス士の安全運転とマナーの資質向上を図り、良質なサービスを実践できる優秀な運転士を育成することを目的としている。
 
平成12年に開校。平成13年には東京都の職業訓練校の認定を取得。平成15年からは協会加盟会社以外の者も受講が可能となる。平成18年から[[道路運送法]]改正により市町村運営の有償運送及び過疎地有償運送の一種免許の運転者の要件に、自家用自動車運転士専門校の運転サービス士科を修了した者であることとなる。
 
==関連項目==
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