「日本自治体労働組合総連合」の版間の差分

「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の[[綱領]]路線）」は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、[[国際自由労連]]（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを[[統一戦線促進労働組合懇談会]]（統一労組懇）は、特定政党排除の「[[革新]]分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「[[労使協調]]」路線など特定の運動路線を[[踏み絵]]に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。また、統一労組懇は、これらは[[反共]]主義による労働戦線の分断で、たたかう勢力の排除を指向している、[[産業報国会]]の再生だとし、自治労反主流派は、[[政府]]・[[財界]]主導による国民・労働者犠牲の[[臨調]]・[[行革]]攻撃を支持し推進する｢[[反共]]・[[労使一体]]、[[体制擁護]]」の路線に[[屈服]]する「労働運動の[[右傾化]]」だと批判していた。当時の自治労執行部は「血を流してでも共産党と対決して連合に参加し、その主導権をとる」との姿勢で連合参加を決め、同盟主導の民間先行による統一の枠組みで[[1989年]][[11月21日]]に連合に合流した。