「計画経済」の版間の差分

しかし、当時は[[世界恐慌]]の影響を全く受けず非常に高い経済成長を達成したため、世界各国が大きな影響を受けた。特に[[枢軸国]]への影響は顕著だった。例えば、

*[[満州国]]は、産業開発五カ年計画などを採用した（[[満州国の経済]]を参照）。

*[[ナチス・ドイツ]]では、[[私的所有権|私有財産権]]は保護されたものの、[[四カ年計画]]が作成された（[[アドルフ・ヒトラー#経済政策|ナチス・ドイツの経済]]を参照）。

 

戦後も[[中華人民共和国]]や[[ベトナム社会主義共和国]]のように社会主義を標榜する国以外でも、[[大韓民国|韓国]]や（[[漢江の奇跡|朴正煕政権下の大韓民国の経済]]を参照）、[[マレーシア]]など[[開発独裁]]下の[[東南アジア]]で五カ年計画が採用された。しかし、もともとその運用はソ連や[[東ヨーロッパ|東欧諸国]]に比べて弛緩していたため、皮肉にも経済改革（市場経済化）がスムーズに実行できる要因となった。特に[[中華人民共和国]]では[[毛沢東]]時代から既に経済の分権化が進んでいたと指摘される。