「法的拘束力」の版間の差分

[[条約]]、[[議定書]]、[[覚書]]の名称にかかわらず、法的拘束力はあると解される。しかし、いずれも遵守しないときに[[国際法]]的にこれを強制的に執行是正するための方法はが、『[[人権と基本的自由の保護のための条約]]』で規定で設立された[[欧州人権裁判所]]に代表される人権裁判所以外にない。

[[欧州連合]]の[[規則 (EU)]]すべての[[欧州連合加盟国|加盟国]]、企業、個人に対してそのまま強い法的拘束力を与える。[[欧州連合]]の[[指令 (EU)]](directives)は原則的にすべての[[欧州連合加盟国|加盟国]]、企業、個人に対して法的拘束力を与えるが、加盟国は国内で法令化の義務がある。[[欧州連合]]の[[決定]]は特定の加盟国、企業、個人に対して法的拘束力がある。これに対し、[[欧州連合]]の[[勧告 (EU)]]・[[意見 (EU)]]は法的拘束力はない。[[欧州評議会]]の『勧告』も法的拘束力を持たないが、同じく欧州評議会の条約により設立された[[欧州人権裁判所]]の判決は加盟当時国に対して法的強制力をもつ。(第46条)なお欧州連合の全ての加盟国は欧州評議会の加盟国でもある。