「放送禁止」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
TempuraDON (会話 | 投稿記録) |
||
8行目:
==放送禁止の対象==
言論・表現の自由が認められている国において放送禁止の対象となるものは、概ね「[[公序良俗]]」に反するものである。
言論・表現の自由が認められている国において放送禁止の対象となるものは、概ね「[[公序良俗]]」に反するものであり、日本では、電波法に定められているもの（日本国憲法またはその下に成立した政府を[[暴力]]で破壊することを主張する通信を発することの禁止、[[猥褻|わいせつ]]な通信を行うことの禁止などがある）、[[差別]]を助長する恐れのある言葉や表現、暴力や[[犯罪]]を肯定的に扱う言葉や表現などがある。また近年、[[個人情報の保護に関する法律|個人情報保護法]]が制定、施行されたことにより、これに抵触する、あるいはその恐れのあるものについて、新たに規制の対象となっている（[[自動車]]の[[ナンバープレート]]などが代表的である。放送内容上、必要のない個人情報を含む映像、コメントなどについて細かく対象となる）。その他、従来、[[日本放送協会|NHK]]で規制されていた[[商標]]などの取り扱いについて、[[民間放送局]]（民放）でも規制強化の方向にある。▼
日本では、以下のものが禁止されている。
言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国（多くの場合、絶対的な[[国家元首]]が存在する）においては、その国の[[国家体制]]や国家元首などに対して礼を失した言葉や表現、侮蔑、否定的に扱うものなども対象とされることがある。なお日本では[[天皇]]に関する否定的な扱いなどが、放送禁止とならないまでも慎重になされることが多いが、これは、例えば日本民間放送連盟放送基準であれば、その第2章の7において「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。国の象徴としての天皇もここに含まれる。また、地方公共団体およびその機関についてもこの考え方を準用する。」とされていることによる。▼
*電波法に定められているもの
**日本国憲法またはその下に成立した政府を[[暴力]]で破壊することを主張する通信を発することの禁止
**[[猥褻|わいせつ]]な通信を行うことの禁止
*[[差別]]を助長する恐れのある言葉や表現
*暴力や[[犯罪]]を肯定的に扱う言葉や表現
▲
▲言論・表現の自由が認められていない、あるいは制限されている国（多くの場合、絶対的な[[国家元首]]が存在する）においては、その国の[[国家体制]]や国家元首などに対して礼を失した言葉や表現、侮蔑、否定的に扱うものなども対象とされることがある。なお日本では[[天皇]]に関する否定的な扱いなどが、放送禁止とならないまでも慎重になされることが多いが、これは、例えば日本民間放送連盟放送基準であれば、その第2章の7において「国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。国の象徴としての天皇もここに含まれる。また、地方公共団体およびその機関についてもこの考え方を準用する。」とされていることによる。
日本の放送は、いわゆる「公共放送」である[[日本放送協会|NHK]]と「商業放送」である[[民間放送局|民放]]の2体制であり、どちらの放送基準も基本となる部分に変わりはなく、放送禁止は同様に行われているが、公共放送、商業放送の違いにより若干の差がある。例えば[[商標]]の扱いなどであり、NHKでは「[[テトラポッド]]」→「[[消波ブロック|波消しブロック]]」、「[[味の素]]」→「[[うま味調味料]]」、「[[ファミリーコンピュータ]]」・「[[プレイステーション]]」など→「[[家庭用ゲーム機]]」など、ほぼ一律に一般名称に言いかえ（事件・事故・リコールなどで実名報道しなければならないニュース番組などは例外）、[[テレビジョン|テレビ]]であれば[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]などを隠して放送するが、民放では[[スポンサー]]との関係などで慎重な使い分けがなされる。例えば、[[ヤマト運輸|ヤマト運輸株式会社]]提供の番組では、同社の商標である「宅急便」の名称（一般名称は[[宅配便]]）やロゴマークが明確に使われる。他の宅配便事業者の内容を扱う場合において「宅急便」を用いることはない。
| |||