「財政再建団体」の版間の差分

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1955年(昭和30年)前後には財政再建団体が続出した。
 
[[1956年]]以降、財政再建団体となった地方自治体は288団体ある。都道府県では[[宮城県]](1956年度 - [[1963年]]度の8年度間)<ref>[http://www.pref.miyagi.jp/koubun/tayori/tayori.NO8.pdf 宮城県公文書館だより第8号]</ref>、[[青森県]]([[1957年]]度 - [[1961年]]度の5年間)<ref>[http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report05-1021.pdf みずほリポート]の9ページ目、[http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/siryou-saiken.PDF 財政再建団体をめぐる諸課題]の16ページ目</ref>、[[和歌山県]]([[1960年]]度 - [[1962年]]度の3年間)<ref>同上</ref>、[[徳島県]]([[1960年]]前後)<ref>[http://www.museum.tokushima-ec.ed.jp/datalib/30nenshi/hakkan.htm 徳島県博物館三十年史 発刊にあたって]</ref>、[[佐賀県]]([[1956年]]度以降, [[佐教組事件]]が発生)が財政再建団体になったことがある。
 
=== 近年の事例 ===