「継承国」の版間の差分
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<ref>「国家相続の一考察-アルジェリアの実行-」長谷川正国[http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/6329/1/A05111951-00-026000157.pdf][http://ci.nii.ac.jp/naid/120000792159/en]から起筆（PDF.P.2）</ref>[[国際連合|国連]]の[[国際法]]法典化事業の準備機関である国際法委員会（ILC）は、1949年に研究課題として国家継承を提示し、具体化のための小委員会を1962年に設置した。
1967年国際法委員会(ILC)は国家継承の問題を①条約に関する国家継承と、②条約以外の事項に関する国家継承に区分し、条約に関する部分は1972年に草案を作成（1972年草案）、1978年[[条約に関する国家承継に関するウィーン条約]]としてまとめられた。条約以外の事項については公的財産の継承に関する草案が1973年に提出され、1981年には草案の名称が「[[国家財産，国家文書及び国家債務に関する国家承継条約]]（国家財産等承継条約）草案」に変更されILCで採択され、国連総会の審議に委ねられた。国連総会では1983年に全権国際会議を開催することが決議された<ref>外交青書1982年（昭和57年度）版第6節[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1982/s57-2040600.htm]</ref>。
ILCでは継承国の成立する事例として大きく①国家の結合と②国家の一部の分離に区別し、国家の一部の分離の具体例として新国家の独立や国家の消滅を挙げている（1972年草案および改正1974年草案）。これらの草案や条約は戦後の新国家独立ラッシュの後追いのものであり、また[[条約に関する国家承継に関するウィーン条約|国家継承に関するウィーン条約]]についても各国の法的歴史観をもとに十分な支持を得られておらず、署名ののち批准したのは22国にとどまる。
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