「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」の版間の差分

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{{独自研究|date=2011年9月}}
{{出典の明記|date=2011年7月}}
{{予定}}
[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタルテレビジョン放送]]は、[[NTSC|地上アナログテレビジョン放送]]に使われている[[極超短波|UHF帯]]の一部(原則13 - 52ch)をそのまま用いて放送される。このため、デジタル放送に使用する送信周波数帯(送信チャンネル)を確保するため、一部地域ではデジタル放送と同一チャンネルとなるアナログ中継放送局のチャンネル(周波数)を変更する事が必要になった。この様なアナログ放送チャンネルの変更・移動を一般に「アナアナ変換」(アナログ-アナログ変換を短縮したもの。別名「アナ変」)と呼んでいる。
 
{{要出典範囲|これに掛かる費用のうち、
*各家庭用の受信設備の対策に係るもの
*地方局の送信設備の対策に係るもの
については主に電波利用料を財源として実施された。テレビ放送波の変更にテレビ放送業界の金ではなく[[携帯電話]]利用者などからの金を流用する事への反発があったが、[[総務省]]は電波利用料によってすべての変更工事を行い。[[2007年]]3月に完了した。|date=2011年9月}}
 
{{要出典範囲|date=2011年8月|このアナアナ変換の実施は、地上デジタル放送開始時点には終了している事が望ましかったが、先行して放送開始した三大都市圏を含め、放送開始時点で対象の全戸の変更が未完了な地域があった。影響を受ける地域の[[視聴者]]を個々に回る必要から、作業そのものに時間がかかったり、変更したチャンネルが別の地域に影響を及ぼすため、相互に地域のアナアナ変換を進めなくてはならない事などが原因である。そのため、暫定的に既存のUHFアナログ放送の視聴に混信妨害を与えない様に放送アンテナの指向性・送信出力を制限していたため、局によってはアナアナ変換完了までの一時期にデジタル放送の受信可能範囲が著しく制限されていた。中には県庁所在地ですら[[2006年]]12月を過ぎてもアナアナ変換が未完了の地域もあった(長崎市など)。}}