「国際経済法」の版間の差分

[[1995年]]に世界貿易機関が成立して以降、発展途上加盟国も積極的に発言するようになり、殊に司法化の進んだ紛争解決機関の利用増加が「[[関税および貿易に関する一般協定|関税および貿易に関する一般協定（GATT）]]」の時代より顕著である。それゆえ、日々新たな裁定が公表されるといっても過言でないぐらいであり、WTO研究は[[日本]]も含めて活発である。このことから、[[企業]]の実務家・研究者・通商政策担当者にとって国際経済法の重要性は益々高まるばかりである。なお、国際経済法学者が集まる日本国際経済法学会がある。

 

 

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