「震災」の版間の差分
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+{{要検証範囲}}、中立的になるように推敲、地震動を原因とする液状化が甚大であったため強震動に変更、IP利用者が追加した出典のないセクションを一旦コメントアウト |
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==概要==
「[[関東大震災]]」「[[阪神・淡路大震災]]」「[[東日本大震災]]」などのように、大きな被害の出た地震の場合、地震そのものの意味で「'''震災'''」が使われることがあり、狭義ではこれらの地震を指して単に震災と呼ぶ。他方、被害の無い微小地震や無人地帯での地震については、「震災」とは表現しない。
なお、日本の[[大規模地震対策特別措置法]]では「地震災害」を「地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害」と定義している(同法第2条1号)。
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揺れが大きいほど被害が大きくなる。揺れの強度は基本的に地震自体の強さ、震源からの距離、地盤の構造によって決まる。地震自体の強さはマグニチュードで示される。マグニチュード8クラス以上の地震を一般に'''[[巨大地震]]'''と呼び、震源地から数百kmの広い範囲で大きな被害が出る。[[1923年]]に発生した[[関東地震]]([[関東大震災]])はマグニチュード7.9の巨大地震だったが、東京府・房総半島・神奈川県・伊豆半島の全域が震度6の激震に襲われた。マグニチュード7クラスの地震でも震源が地下の浅いところにあれば震源周辺に激甚な被害を与える。[[1995年]]の[[兵庫県南部地震]]([[阪神・淡路大震災]])はマグニチュード7.3で、震源に近い神戸市や阪神間に大きな被害を与えた。一方、[[2011年]]の[[東北地方太平洋沖地震]]([[東日本大震災]])ではマグニチュードは9.0、宮城県で震度7を記録した場所があったにも拘らず、当地では死者は2名だった([[栗原市]]ウェブサイトによる)。
大きな地震があったとき、わずか数十 - 数百m隔てた場所で被害が大きく違うことがある。これは地質構造によって揺れ方がかなり違うことが原因。すなわち地下の浅いところに硬い岩盤があるような場所では揺れは比較的小さいが、砂や粘土が厚く積もった場所では揺れが大きくなる(
揺れの大きさを表す単位に、振幅、加速度(ガル)、[[震度]]がある。振幅は揺れ幅の大きさを、加速度は揺れの速さを物理的に示す。震度は以前は人間の感覚で評価していたが、[[1996年]]以後計測震度計により自動的に観測されるようになった。
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=== 津波 ===
海底で大きな地震が起こった場合、海底地盤の変位が海水を動かし[[津波]]が発生する。大規模な津波は伝播範囲が非常に広いため、直接地震動を感じなかった海岸まで巨大な津波が襲うことがある。日本は過去何度も津波の被害を受けており、[[気象庁]]は警戒や予報に力を入れている。2011年の[[東北地方太平洋沖地震]]はマグニチュード9.0と日本の観測史上最大規模の地震が日本近海で発生し、東日本の太平洋沿岸へ津波が押し寄せ大きな被害を与えた(犠牲者と損害の
=== 地面の水没や浅海の陸化 ===
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=== 中・長期的な影響 ===
阪神・淡路大震災の際は、道路や鉄道の被害が大きかったので被災地では生鮮食料品の供給がほとんどなくなった。この状況は2週間以上継続した。避難所での生活が長引くと心理的にも疲労が溜まり、病気になる人が出てくる。居住地の早期復旧が困難と判断された市民は仮設住宅に移動することになる。旧来の地域コミュニティーから断絶した生活が続くので、特に高齢者にとって辛いものがある。
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== その他の巨大地震による大きな影響 ==
日本の中心地域で東海地震、関東地震、東京直下(東京湾北部)地震などの地震が起こった場合、事態は日本の存亡に関わり、またそれに留まらない可能性が高い。
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#*筑波の実験動物は、一部を教授自らが名古屋に運んだだけである。
#[[石油備蓄基地]]に損害が出た場合、広域を原油または有毒ガスが覆う。大都会では大きなガスタンクが住宅密集地や交通の要衝にある(例えば[[大阪ガス]]千里供給所の3km圏内には名神高速道路・中国自動車道・東海道本線・東海道新幹線・大阪モノレール・大阪環状線・阪急千里線・関西電力千里丘変電所などがある)。通常時でも東京湾内でのLNGタンカーの事故が懸念されている。
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== 安全対策 ==
発電施設、貯水施設、ガス施設、揮発油施設、交通施設、通信施設などは、震災に対する高度な安全対策が求められる。また通常の災害対策関連法とは別個に制定されている特別法が存在する[[原子力事故]]については災害対策として一層の安全が求められている<ref>2011年4月26日 衆議院予算委員会</ref>。
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