「電波利用料」の版間の差分

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帯域幅の考え方としては、「使用する帯域 / 利用する免許人の数」で算出することが原則となった。[[マルチチャネルアクセス無線]]などについては利用実態に応じた換算係数が定められている。
 
減免措置として、次のようなものに対し、減免措置が定められた。
* 公共の安全に関する[[防災無線]]等(従前から減免あり)・[[放送]]に関するもの。
* [[航空]]・[[船舶]]などの安全のために設置義務のあるもの。
* 2年以内に廃止するもの。
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かつては、[[国]]・[[地方公共団体]]・[[独立行政法人]]が開設する公共の安全(安全保障、治安維持、防災対応、気象業務等)に関する無線局は電波利用料の減免措置が適用除外であったが、平成20年の[[電波法]]改正によりこれらも徴収の対象となった(同時に、公共の安全(安全保障、治安維持、防災対応、気象業務等)に関しては、[[地方公共団体]](水防、防災業務)と同様、減免措置が定められた)。ただし、金額は政府・独立行政法人全体で4億円程度といわれる名目的なものに抑えられており、各種手数料等への転嫁も行われずにすむ見込みである。
 
=== 納付方法 ===
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