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*8月4日 野村大使、[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]]等の交渉協力者の渡米を要請。
*8月5日 豊田外相、野村大使に仏印中立化案への回答を訓令。
*8月7日 豊田外相、野村大使に近衛・ルーズベルト会談開催の要請を訓令。野村大使はアメリカの態度が交渉打ち切りのほか無するアメリカ側の態度を報告。野村・ハル会談。
*8月9日 野村・ハル会談。ハル、8月5日の回答は「中立化案」の回答になっていないと通告。また日米交渉打ち切りを示唆。
*8月14日 野村・ハル会談。アメリカとイギリス、[[大西洋憲章]]を発表。
*8月26日 [[大本営政府連絡会議]]、ルーズベルト大統領に対する近衛首相のメッセージを策定。
*8月28日 野村・ハル会談。近衛メッセージの写しを手交。8時間後、再度野村・ハル会談。
*8月29日 第五回野村・ルーズベルト会談。日本側はいわゆる「近衛メッセージ(日米首脳会談の申入れ)」の全文を手交。
*8月30日 ドイツ大使[[オイゲン・オット]]、日米交渉打ち切りを日本側に勧告。
 
 
*9月2日 野村・ハル会談。
*9月3日 大本営政府連絡会議、帝国国策要綱によって対米戦をう必から、10月上旬までに日米交渉めどをきめると決定提案。豊田外相、野村大使に9月の日米首脳会談の9月中開催を要請するよう訓令
*9月4日 豊田外相、日本側提案を訓令。野村・ハル会談。
*9月6日 御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦するようことに決定。野村・ハル会談で日本側提案を手交。
*9月8日 野村大使が本国に対し調査報告(米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70%、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4~5倍)
*9月10日 グルー大使から豊田外相に質問書が渡される。
*9月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。
;10月
 
*10月2日 野村・ハル会談。米国側は日米首脳会談拒否の回答と[[ハル4原則]](「すべての国家の領土と主権の尊重」「内政不干渉」「通商平等」「現状維持」の[[ハル4原則]]の確認を求めた覚書手交される
*10月4日 野村・ハル会談。大本営政府連絡会議で日米交渉「成立ノ目途ナシト云フニ在リ」との情報が披露される。
*10月6日 豊田外相、野村大使にハル4原則の基本的な同意、仏印からの撤兵は日中和平後に日中提携が行われてから行うことなど訓令する。
*10月9日 野村・ハル会談。
*10月10日 野村大使、譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。野村・バレンタイン・ハミルトン国務省極東部長会談。
*10月12日 近衛首相、自邸に豊田外相・[[東条英機]][[陸軍大臣]]・[[及川古志郎]][[海軍大臣]]・[[鈴木貞一]][[企画院]]総裁を招き[[五相会議]]を行う。東条陸相は中国からの撤兵に反対。
*10月15日 野村・ターナー海軍少将会談。若杉公使・ウェルズ国務長官代理会談
*10月18日 [[東条内閣]]成立。外相に[[東郷茂徳]]が就任。若杉・ハル・ウェルズ会談。
*10月21日 東郷外相、日米交渉の継続と「了解案」へのアメリカ側対案を求めるよう訓令
*10月23日 大本営政府連絡会議、東条新内閣と統帥部は9月6日の御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始する
*10月25日 野村・プラット海軍大将会談。
*10月26日 若杉公使、交渉による観測を報告。
*10月30日 大本営政府連絡会議で東条首相が「回避争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦決意」「決意しながらもの下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。
 
;11月
 
*11月1日 大本営政府連絡会議、国策遂行要領の見直を再検討を終了。即時対米交渉断念開戦(イ)戰爭ヲ決意ス(ロ)戰爭發起ハ十二月初頭戦争発起、今後ノ対米交渉トス(偽装外交ハ十二月一日零時迄シ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」という案を決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議
*11月3日 参謀総長と軍令部総長が対米英蘭戦争の作戦計画を[[昭和天皇]]に上奏
*11月4日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。
*11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。
*11月26日 [[日本海軍]][[機動部隊]]、[[単冠湾]]を出港
*11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「[[ハル・ノート]]」を手交。同日の御前大本営政府連絡会議で「果然米武官ヨリ来電 米文書ヲ以テ回答ス全ク絶望ナリト」と評価される。にて宣戦の事務手続き順序が決定
*11月28日 第二回野村・来栖・ルーズベルト会談。
*11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「ハル・ノート」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令
 
;12月
 
*12月1日 御前会議で対米英蘭布告が決定される。
*12月2日 野村・来栖・ハル会談。
*12月3日 マレー攻略部隊、[[海南島]]を出港。
*12月6日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、平和を志向し関係改善を目指すという親電が送られる。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令
*12月8日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉終結決裂。[[宣戦詔書]]が発せられ、対米英に宣戦布告。
 
==外部リンク==
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