「人権と基本的自由の保護のための条約」の版間の差分

この条約は、調印当時合意に至らなかったものや、後日必要とみなされたもの（民事債務を理由とする拘束の禁止、[[教育の権利]]、[[死刑]]廃止など）を追加議定書によって補っていくという形式をとっている。

この条約の保護する人権はいわゆる[[自由権]]（第2条から第18条）であり、[[生命存権]]権（第2条）、[[拷問]]・非人道的待遇または刑罰の禁止（第3条）、[[奴隷]]・苦役・[[強制労働]]の禁止（第4条、ただし[[兵役]]の義務、もしくは[[良心的兵役拒否]]者に対する代換義務は強制労働とみなされない）、身体の自由と安全（第5条）、公正公開の審理と[[裁判]]を受ける権利（第6条）、と[[無罪の推定]]　（第6条）、量刑法定主義（第7条）、[[刑事被告人]]の諸権利、[[刑法]]の不統及、[[プライバシー]]の保護（第8条）、[[思想]]・[[良心]]・[[宗教]]の自由（第9条）、[[表現の自由]]（第10条、ただしこの権利は、「特別の義務と責任を持って行使する必要」が明記され、民主的社会に於おける必要性や公共の安全、利益、他人の名誉と権利を脅かす場合には、制約や処罰を受けることが明記されている。）、集会・[[結社の自由]]、[[婚姻]]し家庭を設ける権利、公[[法的救済]]の権利、保護されている権利・自由の無差別な享有権のほか、[[財産]]権・[[教育]]権・[[自由選挙]]の保障、[[移動]]・[[居住]]・[[出国]]の自由、自国からの不追放、自国への[[入国]]の自由、[[外国人]]の集団的追放の禁止、[[差別]]の禁止（ただし外国人の[[政治]]活動の制限（第16条）は差別とされない）、権利の乱用（条約で保護する権利と自由の破壊）の禁止（第17条）などである。又第15条においては国の存続を脅かす[[緊急事態]]時の免責についても規定している。ただしこの項目は第2条（生存権）、第3条、第4条、第7条（量刑法定主義）の権利を侵すことができない。

欧州人権条約の最大の特色は、条約の履行を確保するための措置、いわゆる実施措置にあり、[[国際人権規約]]も自由権規約（個人通達制度）や[[米州人権条約]]も実施措置の面ではこの条約をモデルにしている。しかしながら欧州人権条約における実施措置は[[欧州人権裁判所]]によるものであり、条約の大部分（第19から第51条）を[[欧州人権裁判所]]についての規定に費やしている。[[欧州人権裁判所]]の判決は強制力を有しその執行を監視する委員会を設けている。（第46条）この点に於おいて[[国際人権規約]]にかかる自由権規約委員会の総括所見や[[国際司法裁判所]]の判決の履行とは異なる。