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「情報セキュリティアドミニストレータ試験」の版間の差分

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{{資格
|名称 = {{PAGENAME}}
|英名 = Information Systems Security EngineerAdministrator Examination
|英項名 =
|略称 = 情報セキュアド
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== 概要 ==
[[情報セキュリティ]]に対する意識の高まりにより制定されたものである。[[ソフトウェア開発技術者試験]]の上位に位置しシステム'''管理/開発者側'''の試験とされていた。
管理者として情報システムのセキュリティを知る必要があるので、試験範囲の広さは[[基本情報技術者試験]]以上であり、[[システム監査技術者試験]]を含めた他の区分も満遍なく知っている必要があった。
制定以来当初は、情報セキュリティに関する唯一の国家試験であったが、後に[[テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験]]が制定されたため、'''利用者側'''に立っての試験は'''情報セキュリティアドミニストレータ'''を、'''開発者側'''に立っての試験は'''テクニカルエンジニア (情報セキュリティ)'''を受験するというキャリアパスが提示されるようになった。
 
'''沿革'''
*平成13年（2001年）制定、秋期から年一回実施。略称及び略号は「セキュリティ、SS」。
 
*平成17年（2005年）午前の試験時間延長及び出題数増加。
 
*平成18年（2006年）略称及び略号が「情報セキュアド、SU」と変更。
**春期よりテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)（略称及び略号が「情報セキュリティ、SV」）が制定されたことによる。
 
*平成20年（2008年）秋期を最後に廃止。後身はテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験と統合された[[情報セキュリティスペシャリスト試験]]。
 
== 形式 ==
秋期に実施されていた。受験にあたり年齢制限や実務経歴書提出の条件は無かった。
 
;午前
試験時間は'''100分'''。四肢択一式（[[マークシート]]使用）で'''55問'''出題され全問解答。
*当初から平成16年（2004年）までは、試験時間は'''90分'''で'''、50問'''出題。
 
;午後I
試験時間は'''90分'''。記述式で'''4問'''出題され3問選択し解答。
 
;午後II
試験時間は'''90分'''。記述式で'''2問'''出題され1問選択し解答。
 
*平成18年度試験（テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)の第一初回試験後の試験）においてどういった棲み分けが図られるのか注目されたが、[[L3スイッチ]]やポートベース[[VLAN]]など詳細なネットワーク構成を前提としたもの、[[SQLインジェクション]]の原理や[[シンクライアント]]などの技術的に高度な理解が前提となるもの、新技術への理解が前提になるものが出題された。また、[[テレワーク]]のセキュリティ運用管理の問題にからめて[[Winny]]、[[Antinny]]、[[山田オルタナティブ]]などが出題された。なお、[[ISO/IEC 27002#ISO/IEC 27000 シリーズ|ISO/IEC 27001]]（[[情報セキュリティマネジメントシステム|ISMS]]のISO化国際標準）や[[JIS Q 15001|個人情報保護マネジメントシステム]]（[[プライバシーマーク]]）の改訂版規格に関する具体的な設問はなかった。これらのことから、セキュリティリスクや対策の最新動向、働き方や企業経営の変化を理解した上での、セキュリティポリシーや実施規定の策定・運用管理能力が求められていたといえる。
 
== その他 ==
*[[情報処理技術者試験センター]]の統計資料による累計の受験者数186,398人、合格者数24,796人、合格率13.3％
*[[弁理士 (日本)|弁理士]]試験で科目免除が受けられる。▼
**統計資料の応募者・受験者・合格者の推移表<ref>{{PDFlink|[http://www.jitec.ipa.go.jp/1_07toukei/suii_hyo.pdf 情報処理技術者試験 推移表]}}（情報処理技術者試験センター）</ref>において、本試験にかかる数値はテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験の数値と合算して情報セキュリティスペシャリスト試験に計上されている。
*[[技術陸曹|技術陸曹・海曹]]及び[[予備自衛官補]]（技能公募）の任用資格である。▼
*科目免除又は任用資格
*2010年まで[[情報セキュリティアドミニストレータ]]の合格者が[[警視庁ハイテク犯罪対策総合センター|警視庁ハイテク犯罪対策室]]の[[警視庁特別捜査官#コンピュータ犯罪捜査官|コンピュータ犯罪捜査官]]として採用された場合、初任で3級職（巡査部長）となる。同様の資格は第一種情報処理技術者、[[ソフトウェア開発技術者]]、[[中小企業診断士]]（情報）などであった。また、一般の行政職として過去に[[国家公務員]]II種が2級職、[[国家公務員]]I種が初任で3級職だったこともあることからキャリアパスとしてメーカー、大手、コンサルティング系などの企業だけでなく省庁、官公庁などで評価されており採用・昇給・昇格条件となる事がある。また、資格に付随した有用な業務経験年数も評価する。一般的に4級職は5年以上の有用な業務経験、3級職は3年以上の有用な業務経験が受考条件となる。また、下記の有用な資格を複数合格することや、有用な業務経験年数などの組み合わせにより、5級職や6級職となることも考えられる。特にシステムアナリストやシステム監査技術者は他の高度情報試験よりは期待できる。過去には5級職として公認会計士、博士の採用を行った歴史もある。詳細は警視庁職員任用規程を参照のこと。
▲**[[弁理士 (日本)|弁理士]]試験での科目免除が受けられる。
 
▲**[[技術陸曹|技術陸曹・海曹]]及び[[予備自衛官補]]（技能公募）の任用資格である。
{|class=wikitable
|+2009年度の**[[警視庁特別捜査官]] 受考の3級職（[[巡査部長]]）のコンピュータ犯罪捜査官の任用資格に対する種別階級制度
|-
!区分!!資格名称
|-
|4級職（財）
|会計士補、税理士
|-
|4級職（科）
|技術士[電気電子]、研究員[電気電子]
|-
|3級職（コ）
|中小企業診断士[情報]、'''情報セキュリティアドミニストレータ'''、第一種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者　など
|}
 
{|class=wikitable
|+2010年度の警視庁特別捜査官 受考資格に対する種別階級制度
|-
!区分!!資格名称
|-
|4級職（財）
|会計士補、税理士
|-
|4級職（科）
|技術士[電気電子]、研究員[電気電子]
|-
|4級職（コ）
|システムアナリスト、ITストラテジスト、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ、上級システムアドミニストレータ、アプリケーションエンジニア、システムアーキテクト、テクニカルエンジニア(※MSNDE)、ITサービスマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、技術士[情報工学]など
|-
|3級職（コ）
|情報セキュリティスペシャリスト、'''情報セキュリティアドミニストレータ'''、中小企業診断士[情報]、第一種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者、応用情報技術者など
|}
 
* ※M：システム管理　S：情報セキュリティ　N：ネットワーク　D：データベース　E：エンベデッドシステム
 
== 関連項目 ==
*[[情報処理技術者試験の変遷]]
 
== 脚注 ==
{{reflist}}
 
== 外部リンク ==
*[http://www.jitec.jp/ 情報処理技術者試験センター]
**[http://www.jitec.jp/1_11seido/h13/su.html 情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU) 平成13年度秋期から平成20年度秋期まで]（情報処理技術者試験制度 - 制度の概要）
 
{{情報処理技術者試験}}
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